県連代表者会議＝県費留学の今後を真剣討議＝「復活望むか」多様な意見

　ブラジル日本都道府県人会連合会（本橋幹久会長）は５日、１１月の代表者会議を同会議室で執り行った。議題の中心は県費留学・研修制度の今後について。本橋会長は「本当に復活を希望しているかを確かめたい」と問いかけ、さまざまな意見が飛び交った。
　県連は昨年の安倍晋三首相来伯時、県費留学制度復活を求め「長期研修提案」を提出した。今年８月には本橋会長が訪日し、政府関係者に直接掛け合うなど働きかけてきた。その一方で、県費留学生を募集しても応募者が集まらない県人会もある。全ての会が復活を望んでいるわけではないのが現実だ。
　討議は「留学の意義」にまで発展し、「ただの旅行になっている」「日本語力が低いので〃勉強〃に至っていない」などの厳しい指摘も相次いだ。
　しかし本橋会長は「確かに実りが少ない場合もあるかもしれないが、自分のルーツを知ること自体に大きな意義がある」と、重要な制度であることを強調。復活を望む県人会に向けて、「県費に限らない新たな方法での研修制度を模索する」と語った。
　また来年の第１９回日本祭りは、７月８～１０日の開催と発表、場所は昨年同様のサンパウロ・エキスポセンターとなる。同祭準備委員会は資金確保の方策として、会場内の広告掲示箇所の増加を提案。一例として、各県人会郷土食コーナーの看板の利用が挙げられた。


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　県連会議で県費留学の討議の最中、「留学ＯＢが県人会によりつかない」という、いつもながらの不満が今回も出た。しかし福岡県人会・南アゴスチーニョ会長から「アルゼンチン福岡県人会は、帰国後後に男性なら３年後、女性なら５年後に役員になるよう義務付けられているから若い人ばかり」との朗報がもたらされると、拍手が送られる一幕も。実際にそれが起爆剤的になっているのであれば、当地でも同様の規約を試してみては。