2017年9月14日の記事一覧

イベント情報

【サッカー】 《全国選手権》 <第23節> 9/16(土) ・ボタフォゴ対サントス(エンジェニェイロ・スタジアム) 9/17(日) ・ヴィットーリア対サンパウロ(バラドン・スタジアム) ・コリンチャンス対ヴァスコ・ダ・ガマ(イタケロン・スタジアム) 9/18(月) ・パルメイラス対コリチーバ(パカエンブー・スタジアム ...

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《ブラジル》テメル大統領=ロウレス氏絡みの疑惑で捜査対象に=最高裁のバローゾ判事が認める=サントスの港湾企業に便宜か=今週中に2度目の告発も?

13日のテメル大統領(Marcos Corrêa/PR)

13日のテメル大統領(Marcos Corrêa/PR)  12日、最高裁のルイス・アルベルト・バローゾ判事は、テメル大統領が元側近のロドリゴ・ロシャ・ロウレス氏の要請で特定の企業に恩恵をもたらす大統領令を出したという疑惑に関する捜査を行うことの許可を連邦検察庁に出した。同大統領には今週中、この件とは別に連邦検察庁からの2度目の ...

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《ブラジル》アキレス腱作戦=ウエズレイ・バチスタ逮捕=為替や株の不当操作容疑で=ジョエズレイ氏は無期拘留に

初日から委員退場などで混乱したJBS両院合同調査委員会(Lula Marques/AGPT)

初日から委員退場などで混乱したJBS両院合同調査委員会(Lula Marques/AGPT)  ブラジル連邦警察が13日朝、アキレス腱作戦第2弾を敢行し、JBS社主の一人で同社社長のウエズレイ・バチスタ容疑者を逮捕した。報奨付供述での情報隠匿が判明し、司法取引違反に問われて一時逮捕中だった弟のジョエズレイ・バチスタ容疑者も、無期 ...

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サンパウロ市=来年のIPTUは据え置き=ドリア市長の選挙対策か

 サンパウロ市は2018年の都市不動産所有税(IPTU)の値上げを行わない意向を固めた。ジョアン・ドリア市長(民主社会党・PSDB)は、同年の大統領選、もしくはサンパウロ州知事選に出馬することが有力視されている。13日付フォーリャ紙が報じている。  IPTUは市が税収を上げたいときに使われる代表的な税のひとつで、ジルベルト・カサ ...

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サンパウロ大都市圏スザノ市=獣医の夫が入浴中の妻を射殺=8歳の娘の見ている前で

 サンパウロ大都市圏のスザノ市で11日、獣医の夫が入浴中の妻を銃殺し、自身も遺体で発見される事件が起こった。13日付エスタード紙が報じている。  事件が起きたのは8日夜で、夫で獣医のヴァルテル・モレノ氏(44)が、8歳の娘の見ている目の前で、入浴中だったテルマ・アドリアーナ・ガリャルドさん(43)を銃殺した。  娘の証言によると ...

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《ブラジル》最高裁=テメル大統領の要請通らず=全員がジャノー続投認める

 ブラジル最高裁が13日、テメル大統領が出していた、大統領自身に対する捜査からロドリゴ・ジャノー長官を外すようにとの要請を却下したと同日付現地紙サイトが報じた。  5月17日のJBSショック以降、ジャノー長官が大統領に対する疑惑告発に向けた捜査を行っている事は周知の事実だが、大統領は、ジャノー長官は国益よりも個人の思い入れなどを ...

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ブラジル空軍機がハリケーン被災者救出

 カリブ海諸国や米国を襲ったハリケーン「イルマ」は熱帯性低気圧に変わったが、ハリケーンのためにサンマルチーニョ島に取り残されていた被災者14人が、12日にブラジル空軍機によって救出され、13日未明にブラジリアに到着した。  12日付G1サイトなどによると、11日にブラジルを発ち、ニューヨーク経由で同島に着いた空軍機が救出したのは ...

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東西南北

 米国のトランプ大統領が、テメル大統領を含む中南米の首脳たちに声をかけ、ベネズエラの政治危機の問題について話し合いたいともちかけた。これが仮に実現するとなれば、国連総会の直前あたりになりそうだという。今やベネズエラの問題は中南米全体の問題でもあり、マドゥーロ独裁政権が立ち上げた、憲法改正のための制憲委員会には、中南米17カ国が承 ...

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移民史料館=最新技術駆使した展示方式に=改装計画、資金集め呼びかけ=予算260万レアル超

改装案のひとつ。巨大なスクリーンに移民の歴史を映し出す。(提供:SUPERUBER)

 ブラジル日本移民史料館の運営委員会(森口イグナシオ忠義委員長)が11日、記者会見を開き、開館以来初めてといえそうな大型の展示改装計画を公開した。日本移民110周年記念事業、同館40周年の一環。必要な予算は260万レアル以上とされ、同委員会はスポンサーを募集するための映像を制作し、資金集めを本格化させるつもりだ。  記者会見には ...

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真贋判定セミナー=模倣品の多くは中国から?=取締り強化を呼びかけ

取締機関の関係者が出席したセミナー

 模倣品を取締まる税関や警察など執行機関の職員を対象に、摘発の実践的な知識を提供することを目的として、経済産業省と日本貿易振興機構は、「真贋判定セミナー」を24日、聖市内ホテルで開催した。  ブラジル全国模倣品対策協会(ABCF)によれば、15年の模倣品による推定被害額はおよそ1千億レアルー。その被害は進出企業にも及び、取締まり ...

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