日系製造業企業の調査発表＝商工会議所の２月定例昼食会

　ブラジル日本商工会議所（松永愛一郎会頭）が２月１７日、サンパウロ市チヴォリ・ホテルで定例昼食会を開催し、会員約１２０人が集まった。松永会頭の挨拶では会議所の活動報告、今後の活動予定を紹介した。
　国際協力銀行の櫛引智雄主席駐在員が『日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（２０１６年度）』を発表した。世界に散らばる製造業分野の日系企業（６３７社から回答）を対象に昨年７月～９月に行ったもの。
　調査を受けた約１５業種の中で、海外での収益比率を特に伸ばしたのは自動車と電機・電子産業だった。自動車産業は同調査が始まった９２年から海外生産比率が最大となった。
　また、今後３年程度の事業展開で有望と考えられた国・地域の１、２位は前回の２０１５年度と変わらずインドと中国となり、ブラジルは９位から１０位に降格。「長期的（今後１０年程度）有望国」での順位も６位から９位へ下がった。
　同駐在員は「トランプ米大統領が当選した後に状況が変化した可能性が高い」と前置きし、あくまで同期間の調査結果と念を押して発表した。ブラジル内でもジウマ大統領罷免以降、この半年で大きな変化が起きている。