ミシェル・テメル大統領(民主運動党・PMDB)を、大統領就任前に行ったとされる疑惑で捜査しうるか否かを、連邦最高裁大法廷が審理することになった。民主労働党(PDT)は10日、「大統領は、在職中は就任前の行為に関する捜査の対象にならない」との憲法解釈に異議を唱える訴えを起こしており、15日にルイス・フクス判事が捜査の是非を大法廷で審理することにしたと、16日付現地紙が報じた。
先月、ラヴァ・ジャット(LJ)作戦において、建設大手オデブレヒト社(O社)元幹部による報奨付供述に基づく捜査開始要請が認められ、供述内容も一部を除いて公開されたが、同社の供述者の一部がテメル大統領の名前にも言及していたとの報道が流れている。