ブラジル連邦警察が15日、自動車製造業者らのための税優遇措置を決めた暫定令(MP)延長に絡んだ贈収賄疑惑で、ルーラ元大統領ら13人を告発したと15、16日付現地紙やサイトが報じた。
連警が告発したのは、ルーラ元大統領、ジウベルト・カルヴァーリョ大統領府総務室元長官、エレニセ・ゲーラ元官房長官、ヒュンダイ車の製造やフォード、ヒュンダイなどの販売を担当するCaoa社のカルロス・アルベルト・デ・オリヴェイラ・アンドラーデ社長、三菱自動車ブラジル子会社、MMCアウトモトーレスのパウロ・フェラス元社長、ロビイストのマウロ・マルコンデス容疑者などだ。