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日本側から提案書渡す=第3回日伯食糧・農業対話=伯国インフラ改善に意欲

対話参加者ら

対話参加者ら

 日本/ブラジル両政府は7日、聖市のチヴォリ・モファレジホテルで『第3回食糧・農業対話』を開催した。伯国の穀物輸送インフラや投資環境の改善、ブラジル農牧研究公社(Embrapa)と日系企業の連携体制の構築について提案などが出され、日本側から提案書が手交された。細田健一農林水産大臣政務官は開会挨拶で伯国の日系社会やセラード農業開発事業を取り上げ、両国の関係性を強調した。さらに伯国のインフラ改善に意欲を示し、「インフラ改善への投資は『結婚』のようなもの。今回の対話を機に日伯間にたくさんのカップルが生まれれば」と期待した。

 昨年3月の第2回目の対話では日伯両政府により農業・食糧分野での情報交換などの協力を求める覚書に調印した。
 今回は、高い技術を持つ日本の民間企業が伯国農業ビジネスに貢献するため、両者の連携の重要性を検討し、ブラジル日本商工会議所からEmbrapaとの連携体制構築について発表があった。両組織は連携体制の下に農業・食糧分野について技術と知見を組み合わせ、研究や技術刷新など、民間企業の活動を活発化させていく。
 同連携対策の具体的な提案として島津・ド・ブラジル(的場俊英社長)から同社製品・サービスによる食料品の品質管理のための分析技術向上サポート、NECラテンアメリカ(高田正純社長)からは収穫量や時期を情報技術で管理することによる食糧の供給安定化実証プロジェクトが発表された。
 日本から伯国側に渡された提案書は、伯国農業の発展に向け伯国進出日系企業に対して実施したアンケート調査結果と当日の対話に基づき作成された。
 提案内容は、伯国農畜産物業の競争力強化に向けた「日本企業の技術導入、そのために必要な日本企業とEmbrapaの連携体制の構築」や「複雑な税関、通関、各種手続きの改善」。伯国北部・北東部を中心とした「穀物輸送インフラの改善」、外国からインフラ整備の案件に投資させるための「外貨での投資等を可能にする制度環境の整備」など。
 細田政務官は取材に対し、6日にイビラプエラ公園の慰霊碑、聖市文協ビル内の移民史料館、ブラジル新潟県人会を訪問したことについて語り、日系社会について「非常に長い苦難の歴史を経て、当地で確固たる地位を占めている」と敬意を示した。今対話について「今回ほど多くの日本企業が参加したのは初めて。今後の進展に期待する」と述べた。
 日本側からは佐藤悟駐伯日本国大使のほか農林水産省、日本企業代表者など約70人が参加。ブラジル側からはブライロ・マッジ農務大臣、ブラジル農牧研究公社のウィルソン・タデウ・ロペス・ダ・シウヴァ調査開発副リーダー、北部4州の穀物生産地域「マトピバ」(マラニョン、トカンチンス、ピアウイ)各州の農林水産局はじめ関係省庁など約55人が参加した。

 

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 食糧対話の午後には伯国側の提案により投資機会について日系企業と伯国の州、企業が話し合う「日伯投資ロードショー」が行われた。ブラジル側の企業のために約30台の机が用意されたにも関わらず、日本企業側もブラジル側もほとんど帰ってしまい、10台程度が使われたのみ。反対に、日本企業が食品やサービスを紹介・展示する「日本食・日本企業PRレセプション」では三井アリメントスやヤクルトが自社製品を出展したほか、伊藤ハムなどが出品した和牛が小池信也シェフ監修の下調理され来場者に振舞われた。歓談の場にもなり、にぎやかな雰囲気となった。

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