《ブラジル》地方自治体財政＝２千超の市が財政責任法に抵触＝８割余が「困難」か「危機的」状態＝慢性的な補助金頼みの体質

今年１月１日付で、リオ市長に就任したマルセロ・クリヴェッラ氏（右）（参考画像 – Shana Reis/GERJ）

　リオ州工業連盟（Ｆｉｒｊａｎ）が１０日に発表した調査によると、ブラジル全土の５５７０市中、少なくとも３８％にあたる２０９１市は、２０１６年の会計が財政責任法（ＬＲＦ）に抵触し、罰則を受ける可能性があると、１１日付現地各紙が報じている。
　昨年は統一地方選が行われ、各市長は、今年からの新市長に健全な状態で市の財政を引き継ぐ義務があった。だが、不況による税収減や拙い財政管理のせいで財政破綻に陥った市は、職員の人件費が規定枠を超え、財務局に会計報告を出すこともままならなくなった。新市政に負債を残した市も７１５あり、負債総額は６３億レアルに上る。