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サンパウロ市=来年のIPTUは据え置き=ドリア市長の選挙対策か

 サンパウロ市は2018年の都市不動産所有税(IPTU)の値上げを行わない意向を固めた。ジョアン・ドリア市長(民主社会党・PSDB)は、同年の大統領選、もしくはサンパウロ州知事選に出馬することが有力視されている。13日付フォーリャ紙が報じている。
 IPTUは市が税収を上げたいときに使われる代表的な税のひとつで、ジルベルト・カサビ市長時代は年に家屋で最大30%、商用物件では同45%税率があげられた。

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