２年間で生活扶助不要に？＝１００万世帯の自立を目指す

　連邦政府が、生活扶助（ボウサ・ファミリア）受給家庭に職業訓練などを施し、今後２年間で１００万世帯を自立させるという内容の新たな社会計画を発表する見込みだと、２２日付現地紙サイトが報じた。
　オズマル・テーラ社会開発相によると、「プログレジール」と名づけられた新たな社会計画は、９月の最終週に発表される予定だという。
　この計画では、生活扶助を受けている家庭の構成員に職業訓練を受けさせると共に、仕事の口を探す手助けをして各世帯の家庭収入を向上させ、自立を図るという。また、低所得世帯の人が職業訓練を受けたりするための小口融資のために３０億レアルを用意するという。
　この計画の対象となるのは、連邦政府が用意した社会計画のための統一登録システム（カダストロ・ウニコ）に登録されている家庭だ。
　テーラ社会開発相は２１日に国連総会から戻ったテメル大統領と会い、この計画の詳細について語り合ったという。同相は大統領との会談後、「この計画は最も貧しい層の人々に就職の機会を与え、所得を増やすためのもので、生活扶助を受けている人達をその対象から外すためのものではない」と説明している。
　生活扶助を受給している家庭は１３４０万世帯とされ、統一登録システムに登録されている家庭は２８２０万世帯を超えている。同相は「人々が飢餓に苦しむ事は許されないが、生活扶助が一生涯続くプロジェクトではあってはならない」とした上で、新社会計画による職業訓練は青少年や成人を対象に施される予定だと説明した。