【既報関連】米国のスタンダード・アンド・プアーズ社(S&P)が11日、ブラジル国債(ソブリン債)の格付をBBからBB-(マイナス)に下げた。16年8月のテメル政権発足以来、初めての国債格下げは痛手であり、大統領選に出馬したい候補者らは早速、この件を巡って責任のなすりあいなどのさや当てを始めたと、13日付現地各紙が報じた。
格下げの発表直後に、エンリケ・メイレレス財相は、社会保障制度改革の遅れを議会の責任とする発言を行った。これに対し、ロドリゴ・マイア議長(民主党・DEM)は不快感をあらわにし、テメル大統領に電話で「財相の発言はあんまりではないか」と不満を漏らした。