ペトロブラス総裁が辞任＝最後まで価格調整方法擁護

辞意を表明したペドロ・パレンテＰｂ総裁（José Cruz/Agência Brasil）

　ペトロブラス（ＰＢ）総裁のペドロ・パレンテ氏が、１日朝、テメル大統領との会談時に辞表を提出したと同日付現地紙サイトが報じた。
　パレンテ氏の総裁就任は１６年６月１日で、ラヴァ・ジャット作戦や、ジウマ政権のインフレ対策としての燃料価格固定などによってＰＢにあいた大穴を修復する事を最大の課題としていた。
　同氏就任後のＰＢは、傘下の企業の整理なども含めた改善策を採用。燃料価格についても、政府の統制は受けない事を前提に、国際価格や為替も見ながら小刻みに調整する方針を導入した。
　これらの策は奏功し、ＰＢの財政状態は大きく改善。４年間続いた赤字も解消し、国内企業１、２位を争う状態に回復した。
　だが、ジウマ政権で燃料価格を抑制していた後の小刻み調整は、一部国民からインフレ以上の調整と受け止められた。５月２１日に発生し、国内外に大きな影響を及ぼしたトラック運転手のストは、ディーゼル油価格値下げを要求して起こされたものだったが、パレンテ氏は調整方法の変更はないと答え続けていた。
　この様子に変化が起きたのは、ストが長引きそうな様相を見せ始めた５月２３日夜、１５日間、ディーゼル油価格を凍結し、１０％を割り引くと発表した時からだ。
　パレンテ氏は政府からの介入はないと強調したが、市場ではＰＢの独立性が侵されたと見られ、２４～２８日に株価が急落。この時点で時価総額は３分の１近く落ちた。５月２９日には一度持ち直したが、３０日は再び小幅の下落。１日の辞任表明後の株価は２１％下落し、午前１１時５０分頃に取引停止となった。
　ＰＢ株の取引は正午過ぎに再開され、多少持ち直したが、午後１時現在のＰＢの時価は２１５７億レで、５月１６日に記録した今年の最高額３８８８億レより１７３０億レも縮小している。
　パレンテ氏の後任はＰＢ内部から選ばれる予定で、１日に招集された経営審議会で検討中だ。
　なお、パレンテ総裁の退陣や燃料価格の値下げなどを要求し、５月３０日午前０時から始まったＰＢ職員らのストは、罰金額引き上げ（５０万レ／日から２００万レ／日へ）などもあり、３１日に実質終了。同日午後にはＰＢが、９５％は職場復帰と発表した。最後までストを行っていたミナス・ジェライス州の職員らも、パレンテ氏辞任後にストを解除した。