サンパウロ総領事館＝衆院解散なら郵便投票＝11月９日投票か？＝あわただしい日程に＝来週に広報案内の発送も

9月19日（金）

　自民党総裁への再選が確実視される小泉首相がこのたび、｢衆院の十月十日解散―十一月九日投票｣を軸に政府･与野党内の調整を進めていることを受け、郵便投票を迫られる在留邦人もあわただしい対応を迫られそうだ。来年六月の参院選挙からは公館投票との併用が決まっているサンパウロ総領事館管内の有権者も、今回は郵便でのみ投票可能。八月末の段階で管内在住の邦人一万三千五十五人が在外選挙権を取得しており、同総領事館では「解散･選挙」が確定する時期を見計らって、有権者への広報に力を注いでいく構えだ。

　政府・与党は野党からの反発が予想される「十月十日解散」に向けて強硬姿勢で臨むかどうかについて、二十六日に召集する方針の臨時国会後に判断する姿勢を固めている。
　解散がずれ込む場合は、投票日は十一月十六日から同三十日で調整。日本の三連休の中日となる同二十三日は避けたい考えだ。
　サンパウロ総領事館の中須洋治領事は「(解散・選挙は)日程などを含めてまだ憶測の段階。当館としては選挙が流れる可能性も考慮している」とする一方、「こちらの準備は整っている。東京からのＯＫサインが出れば、すぐにでもスタートしたい」と話す。広報が早すぎても、遅すぎても有権者には迷惑がかかるため、その判断の見極めが難しそうだ。
　同総領事館では管内の各有権者宛てに、投票用紙の取り寄せなどを呼びかける郵便物をすでに用意。あとは発送の時期を待つだけで、「来週の半ば以降」(中須領事)を一応の目安に置く。
　郵便投票の場合、在外選挙人名簿に登録された選挙人は、その所在地（在外選挙人証に記載）で投票用紙などの送付をまず受ける。次に投票用紙に自ら記載し、外封筒の表面に署名した上で、登録市町村の選挙管理委員会の委員長に対し郵送。ただし、投票所閉鎖時刻までに到着していることが条件だ。
　中須領事は｢逆算しても投票日まで一カ月半はある。地理的な距離や郵便事情を考えてもそれなりのゆとりはある｣との見方を示している。