民間資本参入計画が始動＝リスク基金を設立＝政府、投資回収を保証＝不透明な価格政策に不満

10月16日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十五日】経済企画省は十四日、民間資本の参入奨励を目的とした官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）を発表した。主な内容は、政府が投資回収基金を設立し、投資リスクを押さえ資金の回収を保証する。投資は主にインフラ整備で中長期に最も有望とされる地域に絞り、今月中に議案を上程する。ＰＰＰは二〇〇四年から二〇〇七年までの間に、三百六十億レアルの民間資本を調達しようというもの。

　これまで政府の官民プロジェクトは、認可方式と入札方式で行われた。認可は料金や使用料の徴収で、公共サービスを請け負わせた。入札は政府の資金負担で、公共工事を請け負わせた。企画省が発表したＰＰＰは民間企業が資金を負担し、資金の回収のために数々の保証制度を設けた前例のないプロジェクトだ。
　マンテガ企画相は経済開発審議会委員に企画原案を提示した。二週間以内に委員は意見書を提出する。一部手直しのうえ、月末までに上程へこぎつける予定。同ＰＰＰにアウカンタラ宇宙基地は含まれないことを、企画相が約束した。
　原案は民間企業が自己資金で公共工事または公共サービスを請け負い、政府は民間企業に工事費または手間を支払う。産業発展のために不可欠の設備で、政府資金の不足する部分を民間資本が補うもの。政府は外債利子の決済で、国内総生産（ＧＤＰ）の四・二五％相当額を民間から募り公共工事を補う考えだ。
　ＰＰＰで民間企業との契約期間は、二十年から三十年となる見込み。資金回収の支払いは、料金徴収が始まった時点から開始する。投資リスクの保証は、官民ともに享受する。
　注目されるのは投資リスクへの保証が、入札で落札した工事やサービスにも適用されること。これまで民間企業が落札した工事には、投資リスク保証は適用されなかった。現在は魅力がなくても、道路を敷設したら、地域が発展する可能性のある地方も多い。
　投資リスクの保証システムを、政府は敬遠される箇所にも幅広く適用する。例えばバイア州と北大河州を結ぶ国道一〇一号線は、投機性の低い工事で資金回収が困難視されている。
　ほかに工事に費やされた諸経費を公共費として、融資機関から支払いを受けることが許可される。政府が設ける投資リスク基金は、三十年まで保証する。同基金は、政府の不動産や公的資金で賄われる。
　ＰＰＰの真価が理解されるなら、病院建設や地下鉄工事なども、積極的に投資されると関係者はみている。しかし、民間企業はＰＰＰは画期的内容とするが、政府の価格統制政策が見えないとまだ不満の様子だ。民間企業は、価格統制を行う事業団の権限範囲を明示するよう要求している。また統制規定が、あいまいであることも懸念している。