デカセギの不満　ギリギリ限界＝労務問題の解決率７％でもマシ

4月30日（水）

　日本の労働省出張所や労働組合は、われわれの問題に真剣に取り組んでいない――。ポルトガル語、スペン語版あわせて八万部以上（公称）を発行するインターナショナル・プレス紙（本社・東京）は十七日、デカセギの多くが労務問題に関し〃行き場のない〃悩みを抱えていると報じた。
　同紙によると、デカセギの目立つ浜松地方を管轄する労働省出張所に昨年一年間で、持ち込まれた相談は三千百三十六件。うち外国人からの相談は一千二百十六件と全体の四割にも達したが、「受理されたのはわずか七パーセント。解決した件数はさらにずっと少ない」という。
　同紙は浜松市でデカセギ支援活動に携わる女性の話しとして、｢ポルトガル語通訳が二人いる浜松の出張所でもこの程度。通訳のいない出張所はもっとひどいはず｣と指摘。さらに、この女性は「労働省は経営者と雇用者の単なる仲介役ではなく、労働法に従わない悪徳経営者に厳しい行政指導を行うなど取締りを強化してほしい」とも訴えており、不満を抱えたまま暮らしているデカセギの内なる声を代弁している。