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日本から60億ドル!?=米開銀系会社 在外ブラジル人送金額を調査

6月4日(金)

 外国に居住するブラジル人は推定二百五十万人から三百万人。その母国への送金額が年間五十四億ドル(百六十億レアル相当)に上ることがこのたび、米州開発銀行(BID)系列のベンダイセン・コンサルタント社の調査で明らかになった。内訳では、米国と日本に生活するブラジル人からの送金額がそれぞれ年間二十億ドル、欧州在住者が同約十億ドル、残りがその他の国となっている。送金受領国の一位はインドで、メキシコ、フィリピン、インドネシアと続き、ブラジルは五位にランクした。一日付エスタード紙が報じている。
 しかし、BIDではアメリカ、日本両国からは正規のルートを通じた送金額である二十億ドルの三倍程度が送金されているとみている。BID投資基金のドナウド・テリー氏は、「闇送金の半分以上は帰国する友人に託送する伝統的な方法で行なわれている。中央銀行は郵便送金を含めた銀行送金のみを把握している」と説明。「ブラジルは送金闇市場をもった世界で唯一の国。送金はブラジルの成長手段の糧になっている」とも指摘した。
 同紙はまた、カイシャ・エコノミカ・フェデラウが七月に海外送金商品を投入すると発表。ジョージ・マトーゾ社長の談話として、「ヴィザかマスターカードのクレジット・カードを使ってインターネット上での当座預金口座からの送金となる」と書いている。
 同銀行は送金ごとに二・六%から三%の利子を取る。一回の送金最低額は決まっていないが、三百ドル以上を想定。家族はブラジルで預金引出しができるが、当座預金者しか引出せないオプションもある。
 

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