日語学校を調査＝日語セに回答４００校

8月25日（水）

　ブラジル日本語センター（谷広海理事長）が現在、日本語学校調査を行っている。教師・学習者の世代やクラス編成などを把握、今後の事業に反映させていくため。九九年以来、五年ぶりの実施になる。
　日本政府の行政改革で、年々助成金の額が減少していく傾向にある。それに伴なって、教師謝金が今年度限りで廃止されるなど日本語教育の環境も大きく変わる勢い。同センターはサンパウロ市、近郊の各地区を訪問。意見交換を活発化させている。
　質問事項は生徒数、授業料、教師の研修歴など。今回「コンピューター」についての項目が加わり、使途やホームページの有無などを調べる。事務局は「特に、学習者の層をつかみたい」と話す。
　全国四百六十の学校や機関にアンケート用紙を送付。今年八月十五日に、回収を締め切った。既に四百校近くから、回答を得たという。年内に調査結果を発表する予定にしている。