東西南北

10月27日（水）

　高等裁判所は二十五日、自分の銀行預金から第三者が不正に引き出した場合、銀行の手落ちであることを預金者自身が証明することを義務付けた。それをしないと銀行から、損害賠償を受けられない。高等裁決定は消費者保護法第十四条に反すると、ＰＲＯＣＯＮが抗議をした。連邦令によれば預金者が銀行に預けた資産で、その間の事故は銀行の責任となっている。
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　エスタード紙が二十四日、「初就職キャンペーン」は失敗と報じたことで、ベルゾイニ労相が憤慨した。成功か失敗かの判断を下すのは、尚早であり軽率だという。ザガロ監督の言葉を借りるなら、全ての責任を当事者になすり付ける卑劣な行為という。同キャンペーンの失敗を期待する者へ任期中目にものを見せ、輝かしい成果を誇るだろうと宣言した。
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　国際アムネスティ（人権擁護団体）は二十五日、軍政時代の資料公開を要請する声明を発表した。
「ブラジルの傷痕」と題し、歴代の政権が臭いものに蓋をしたことを批判した。前政権の法令四五五三号によって同件を闇に葬ったことを、同団体はブラジルに関する最大懸念だと評した。特に先週発表された陸軍の声明は、遺族に対し侮辱で無礼なものと叱責した。
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　国連の駐在員レアンドロ・デスプイ氏は、司法官が州政や地域経済に関与し、司法関係者の不罰特権を乱用していると本部へ報告した。ブラジルの地方自治体では州政府高官と司法官が癒着して、行政と司法の独立性が不明瞭であるという。地方では少女売春組織に関与している司法官が多数おり、この種の犯罪には当局のメスが入ることはないとした。