被災者支援を呼びかけ＝新潟中越地震＝日系団体が救援委組織＝冬近し「募金活動急げ」

10月27日（水）

　二十三日に震度六強の地震が発生し、いまなお余震が続いている新潟県中越地方の被災者に対し義援金を送ろうと、ブラジル日本文化協会（上原幸啓会長）、新潟県人会（南雲良治会長）が中心となって、新潟中越地震救援委員会が組織された。代表には文協の松尾治副会長が就任。募金など今後の支援活動についての話し合いが二十六日午後文協であり、文協、同県人会のほか、援協、日文連、県連が協力を表明した。
　

　松尾代表は会の冒頭で、「死亡者が三十人、負傷者は二千人以上。それに避難している住民が十万人を超えた大災害だと聞いている。ブラジルからも支援すべきだ」と理解を訴えた。
　これを受けて、九五年の阪神・淡路大震災発生時に、救援委員会を立ち上げた経験のある兵庫県人会の尾西貞夫会長が、送金方法などに関してアドバイス。
　「早々に中銀の許可を取り、県の非常災害対策本部か、赤十字に送金するのが最もスムーズだろう」
　新潟県出身の南雲会長は親族が被害にあった。
　「実家と連絡取れずに気を揉んでいたが昨夜、兄から電話があった。夜間は野外の車中で一家全員避難している状況」という。
　「今のところ県人会員の親戚などから犠牲者がでていないのが、不幸中の幸い。これから新潟は急速に寒くなる。ぜひ被災者への救援に協力してください」と呼びかけた。
　義援金は各協力団体がまとめて文協へ託送し、文協が窓口となって送金する。支援期間は〇五年一月末日まで。送金用口座を開設したら、紙上で連絡する。