文協定款改正＝公聴会の公平性問う＝会員２氏＝邦字紙に意見書提出

2006年1月25日（水）

　ブラジル日本文化協会が会長選挙制度の変更を中心とした定款改正案をめぐって今月十日に開いた公聴会について、二十四日、一部会員からその公平性を問う意見書が文協および邦字紙二紙に提出された。
　意見書を出したのは、諸川有朋・文協評議員と石田光正氏（同会員）の二人。文協の定款改正委員会（原田清委員長）が公聴会を開催した経緯と内容、結論に至った経過に疑問を呈する内容だ。
　同公聴会は今月十日に文協貴賓室で開催。文協の会長選挙制度を現行の直接制から間接制に変える、評議員の任期および人数を変更する――などの定款改正案について出席者の意見を求めた。約五十人が出席。委員会側からの指名者を中心に十六人が意見を述べた。
　ここでの意見の多くが、会員による直接投票をなくす間接選挙を支持するものだった。そのため、改正委はこれを結論として上原幸啓会長に提出、会長から理事会に回された。これに対して直接選挙を支持する会員から五十通以上の意見が同委員会に寄せられたが、未開封のまま理事会に送られた。
　改正案は十九日の定例理事会で経過説明されたが、審議はされず、新たに理事四人から成る小委員会で検討を続けることになった。
　意見書は、公聴会で直接選挙支持の意見を述べた出席者がいたにもかかわらず、間接制を結論として理事会に提出した改正委の姿勢に疑問を呈する内容。
　さらに、当日発言しなかった十五人の出席者が文書で意見を提出したことを告げ、文協に対し「（文協）が日系の代表機関であるならば、もっと公平に、多数の会員の意見を聞くべき」と意見を述べている。