文協臨時評議員会＝会長を間接選挙で選任へ＝評議員削減、名称変更も承認＝臨時総会は18日

２００６年１１月１７日付け

　十月二十八日に開催されて議論が白熱し、審議未了で持ち越しとなったブラジル日本文化協会の臨時評議員会が十一日午後、改めて開かれ続きが行われた。正式名称に「福祉」を入れるほか、会長選挙は前回のような直接選挙ではなく評議員会が選任する方式になるなど、評議員の権限を強化するような定款改正が行われ、文協の将来を占う重要な方針が話し合われた。
　これらの事項は、十八日午前九時（第二招集）から同小講堂で行われる臨時総会で正式に決定される。
　主な改正点は次の通り。
　名称変更に関しては、慈善団体登録を司る国家福祉審議会（ＣＮＡＳ）からの薦めを受けて「日本文化福祉協会」となる方針が説明されて承認された。ただし、通称は今まで通り「文協」となる。
　会員が直接投票によって評議員を選び、その評議員が理事会の会長、副会長七人、専任理事、会計専任理事の十人のシャッパ（候補者連立名簿）を選任する。
　理事会の提案を推す渡部和夫顧問は、「日本やドイツでは、国民が国会議員を直接選挙で選び、国会議員の最大政党が政権を握るが、それに近い制度」と説明した。
　横田パウロ評議員は「文協は閉鎖的との評判が多い。直接選挙の方が風通しがよくなり、若い人が入りやすくなる」との論陣を張った。
　また、イタペチニンガ在住の尾崎守評議員から「出席者の大半はサンパウロ市内の人ばかり。サンパウロだけの考えで独走してほしくない。間接選挙には賛成だが、勢力を二分、三分させるシャッパ制には反対」と釘を刺した。
　アチバイアの中沢宏一評議員からは「選挙権を全伯の地方団体に与えるべき。でないと全伯の代表とはいえない。全伯の有力団体から五十人、有力企業から二十五人、サンパウロから二十五人ではどうか」という提案もあった。
　最終的には賛成多数で理事会案が採決された。評議員は従来、百五十人の正評議員と五十人の補欠評議員だったが、今後は正が百人、補欠が五十人となった。基本的に四年任期で、二年ごとに半数を改選する。評議員に立候補できるのは、会員年数が三年以上の人で五人以上の会員の推薦が必要など、いろいろな資格審査がある。
　ただし、この制度の初回である来年四月の評議員選挙では、特別に二年任期が五十人選ばれる。投票の多い順に、最多得票の五十人が任期四年の正評議員、次の五十人が任期二年、その次の五十人は補欠となる。
　得票が同数の場合、会員年数の長い人、次に年長者を優先する。個人も法人も共に一票。投票権があるのは原則として、今年九月までに会員になった人のみ。
　そのほか、池田アキヒロ氏から財政再建検討委員会の提案も報告された。短期的処置としては「諸経費削減を徹底する。厳格な雰囲気を作ることが重要」とし、すべてのイベントにかかる経費は、基本的にスポンサー料や参加費でカバーする。各委員会の収入から本部会計に徴収している金額を上げるなどの案が説明された。
　出席有効数は八十五人で、実際に出席したのは四十九人で、委任状は三十六人だった。