外国人子弟に教室を＝浜松市が不就学支援

ニッケイ新聞　２００９年６月２４日付け

　【静岡新聞】浜松市は不況で外国人学校に通えなくなった児童・生徒の受け皿となる支援教室の設置事業に独自で乗り出す。国の追加経済対策に伴う地域活性化臨時交付金を活用し、事業費二千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を三十日開会の市議会臨時会に提出する。
　学校の空き教室などを活用して不就学に陥った子どもへの日本語や教科指導を行い、公立校へのスムーズな編入を後押しする。文部科学省は不就学対策として今夏にも全国五十カ所に日本語教室を設置する計画だが、同市は「不就学は緊急の課題。国の措置に加えて学びの場を設けることが必要」（市幹部）と判断した。
　昨年からの景気悪化を受け、ブラジル人学校などの無認可校では保護者が高額な授業料を払えなくなるケースが続出。法律上、私塾と同じ扱いのため行政による財政支援は難しく、学校に通えず自宅で過ごす子どもの存在が懸念されている。
　同市のブラジル人人口は約二万人で全国の都市でも最大。市によると、市内の不就学の子どもは百～二百人以上とみられる。