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幸福実現党=政権公約を発表

ニッケイ新聞 2009年8月12日付け

 宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする政治団体「幸福実現党」が先月二十九日に衆院選へ向けた政権公約(マニフェスト)を発表したことを受け、幸福の科学ブラジル・サンパウロ支部の遠江秀年本部長と信者の西原ファビオさんが報告に来社した。
 同党では先月二十二日に大川隆法幸福の科学総裁が比例東京ブロック一位で出馬することを表明し、総裁に就任した。
 同党の主要政策は「大減税による消費景気で、日本を元気にする」「北朝鮮の核ミサイルから国民の安全を守る」「積極的な人口増加策で二〇三〇年にGDP世界一を実現する」の三点。そのための施策として、相続税、贈与税をゼロにする、憲法九条改正、移民受け入れと少子化対策で人口を三億人に増やす、などを掲げる。遠江本部長は今回の衆院選を「国難選挙」と位置付け、「地球の反対側から積極的な一票を投じてほしい」と話した。