東西南北

ニッケイ新聞　２００９年１０月３０日付け

　サンパウロ州ナランジバで、留年の必要がない子供が、学校側のミスで留年となるという事件が起き、市に３千レアルの慰謝料支払いが命じられた。０７年当時２年生だった男児は、０８年も２年生に在籍。４月に教師の一人がミスを発見したが、校長不在だった事もあり、８月になってやっと３年生に編入となった。男児の母は、息子の被った被害はこの程度のものではないと、上訴する予定だ。
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　カサビサンパウロ市長が目玉政策にあげてきたノヴァ・ルス計画に、懸念材料が浮上。これまで積極的に協力してきた不動産業界が、撤退の意向を表明したためだ。現在も、同地区には高級住宅も含めた新市街地化を進め、計画は継続とする市役所側に対し、市街地計画を進めても、同地域はゲットー化すると見切りを付けた不動産業界と。先日、議員権剥奪で騒がれた市議達も、不動産業界からの献金が選挙資金の２０％を超えた事や、献金元が幽霊団体であった事が問題だった筈。クラコランジアの麻薬常用者の問題と共に、今後の動向が気になるところ。
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　マンテガ財務相が２９日、白物家電への減税処置の１月末まで延長を発表。ただし、内容は４月に決定したものと異なり、消費電力の少ない商品が対象だという。このため、０％に下げられていたガスレンジの工業税は、１１月からは２％になど、減税率には微妙な変化も。洗濯機を持たない国民は６０％ともいうが、経済危機中の消費を支えたのはＤＥクラスだったとの報道の様に、低所得者層が消費電力の少ない商品の獲得に走るか否かは、減税分が価格にも反映しているかにもよる。雇用促進と消費拡大、生活の質向上といわれても、所得の向上が追いつかない人も若干は。