文協=再び会長直接選挙制に?!=「会員増」を目的に検討=評議員会であえなく否決=谷さん〃健闘〃尾を引いたか?

 ブラジル日本文化福祉協会(呉屋春美会長)は7日午前、文協貴賓室で定款改正に関する臨時評議員会を開いた。本人52人、委任状28人の80人が出席。主な議題は直接選挙の可否を問うもので、大多数が現状維持の間接選挙を支持した。

 会員減少に歯止めをかけたいとの思いで、「定款改正委員会」が直接選挙の導入を検討していた。会長選挙に投票できれば関心が高まり、会員が増えると検討されていた。
 現状では、会員は評議員100人を選出する権利があるだけ。そこで選ばれた評議員が、理事会シャッパを組んで会長が選ばれる仕組みだ。
 定款改正委員会は現在、評議員会の木原アルマンド義一第三副会長(元陸軍大佐)を委員長とし、理事会から2人、評議員会から7人の計9人で構成されている。幅広い意見を取り入れるため臨時の評議員会が7日午前、文協で開かれた。
 改正案を受け理事会では前もって、現状維持である間接選挙を支持する意見がまとめられていた。西尾ロベルト副会長が代表し、「日系社会と全く関係のない人物が会長になることを防ぐ」「評議員会の存在価値が薄まる」といった反対理由の書かれた文書を読み上げた。
 文協は05年に唯一、直接選挙を行なっている。会長続投を目指す上原幸啓さんに対し、当時日本語センター理事長だった谷広海さん(故)が300人の新規会員を引き連れて選挙活動を繰り広げ、上原さんを上回る得票を得たが、過半数には達してなかった。
 そこで選挙管理委員会は「過半数」が必要との見解を示し、唐突に最多2候補による「第二次投票」が設けられた。体制派の多数派工作が奏功し続投を決めた。その結果、失望した谷派の新規会員の多くは半年で退会した。そうした経緯を受け、直接投票制にして会員が一次的に増えても定着しないことを危惧する意見が大半を占め、「会員の純増にはつながらない」という見方が同評議員会では強かった。
 少数派ながら「会員は文協の財産でもある。増やすために何らかの手段は必要」という賛成意見もあったが、直接選挙に賛成の挙手したのは5人だけ。直接選挙移行に伴い、「選挙権を持つ者と理事を務める者は会員歴3年以上」「1期3年で再選は認めない」なども検討する必要があったが一旦白紙に戻された。
 直接選挙を行なう可能性は薄まったが、定款改正委員会は理事会と評議員会からそれぞれ5人ずつ選出し、新たに組閣される方針となった。