リオ州＝軍の治安部門直接統治は年内まで＝既に引き継ぎ計画も立案中

リオ市で警備活動を行う軍警たち（Tania Lego/Agencia Brasil）

　【既報関連】連邦政府が「リオ州保安部門の直接統治」（intervenção federal、ＩＦ）を２月１６日に宣言してから５カ月以上が経過した。
　ＩＦは今年末までを期限としており、情勢次第では延長の可能性も示唆されていたが、リオ州に入っている陸軍は、期限一杯をもっての撤収、引継ぎを計画していると、２３日付現地紙が報じた。
　引継ぎ計画には、軍警の平和維持駐留部隊（ＵＰＰ）再編成や、軍撤収後の地元警察の日常業務の変更、観光安全統合計画の策定などが含まれているという。
　また、軍高官らは、ＩＦが始まって以来、使える予算の最小限、２５０万レアルしか使っておらず、今後、連邦政府より割り当てられた１２億レアルのＩＦ関連予算を使っていくことも強調した。
　ＩＦ開始から５カ月間の成果をテメル大統領に報告した、ＩＦ執政官の陸軍東方軍司令官ワルテル・ブラガ大将は、ＩＦは年末で終えるべきと主張しつつも、「治安回復活動は続けていくこと」と、「警察の現場の職務に政治家からの推薦者を就けることは辞めること」を大統領に進言した。ブラガ大将は、「治安部門の職は、ＩＦ中と同様、職能のある者が務めなければならない。この条件は、ＩＦが終了してからも変えてはならない」と語った。
　ブラガ大将の下で、ＩＦ実施中のリオ州保安局長を務めているリシャルジ・ヌーネス陸軍大将は、来年１月からの新リオ州知事に向けた、引継ぎプランを作成中だ。