ブラジル　コカ・コーラ＝「ブラジル撤退も」と政府に圧力＝国内価格８％上昇の可能性も

多くのブラジル国民はコカ・コーラが大好き。燃料不足の際も、「ガソリンは止まってもいいから、コーラは止まるな」との冗談も出たほど

　飲料大手コカ・コーラ（Ｃ）社は、５月に発生したトラックストの前まで享受していた、マナウス経済特区（ＺＦ）での恩恵を回復させない限り、同地での生産をストップさせると、連邦政府に圧力をかけていると２１日付ブラジル国内紙が報じた。

　６月末には既に、ブラジル飲料工業会（Ａｂｉｒ）を通じて、この申し入れは伝えられていた。ＡｂｉｒはＣ社の他にもＡｍｂｅｖやペプシなど、５９社の国内飲料メーカーを束ねている。

　Ｃ社は国民的人気を誇る清涼飲料水、コカ・コーラのシロップ（原液）をＺＦで生産しており、それを国内のボトル詰め業者に卸している。

　ブラジル政府は６月末に、同シロップにかかる工業製品税（ＩＰＩ）の税率を２０％から４％に下げた。これは一見、飲料企業にとっては減税だが、ＺＦで生産活動を行う飲料企業はＩＰＩを免除されており、２０％分のＩＰＩはボトル詰め業者に卸す際の利ざやになっていた。

　Ｃ社を中心とした飲料業界は、「ＩＰＩは最低でも１５％はないと、ＺＦで生産する利点がない。ＩＰＩを１５％に引き上げないならば、ブラジルから出て、他国で生産することも辞さない」と圧力をかけている。大手飲料各社がＺＦから撤退した場合、現地のブラジル人１万５千人分の雇用に影響が出る。

　１４日にはＣ社のブラジル支社長エンリケ・ブラウン氏が、ジョルジ・ラシジ連邦国税局長と面会している。Ｃ社は既に、要求が通らない場合はブラジルでの生産を取りやめ、税制優遇措置をとってくれる別の国で生産することもありうるとしており、フォーリャ紙は、コロンビアの可能性を指摘している。

　Ｃ社がブラジルから撤退した場合、原液を輸入しなくてはならず、国内でのコカ･コーラ価格は８％上昇する可能性がある。

　ブラジル政府は、ＺＦでの生産をやめれば、Ｃ社は全ての税金を払う必要が生じる上、国外に生産拠点を設ければ、ブラジル国内のボトル詰め業者がＣ社から原液を輸入する場合に関税を払わなければならなくなって、ブラジル市場でＡｍｂｅｖやペプシに遅れをとるから、「特区での生産をやめる」というのは〃はったり〃だと見ている。フォーリャ紙も、Ｃ社が生産を他国に移すと、ブラジル国内の法人税割引などの特典を失うため、Ｃ社のブラジル撤退は現実性にかけると分析した。

　また、関係者筋からは、「政府がＩＰＩ税率を引き上げても、せいぜい５・５％程度だろう」との声があがっている。