「アマゾンは世界のものではない」＝環境保護より農地開発を重視？＝軋轢起こすボルソナロの方針
ポーランドで開催されたＣＯＰ２４の一幕。この会議で、次回開催国はブラジルと公表されるはずだったが（Unclimatechange）
ジャイール・ボルソナロ次期大統領がテメル政府に働きかけ、ＣＯＰ２５（第２５回気候変動枠組条約締約国会議）の招致を取り消させた１１月２７日。この時点では、ポーランドのカトヴィツェで１２月２日～１４日に開催されたＣＯＰ２４で、ＣＯＰ２５はブラジルで開催と発表されるばかりだった。それだけに、急きょ別の開催国を探さざるを得なくなった国連などは慌てた。
パリ協定離脱を考えるボルソナロ氏
ボルソナロ氏は大統領選挙の最中から、パリ協定からの離脱や国連脱退を口にしていた。１１月２８日には、「パリ協定を遵守すれば、アンデスから法定アマゾンを経て大西洋に至る、１億３６００万ヘクタールの土地開発を諦めねばならない」との考えも明らかにしていた。
ブラジルがＣＯＰ２５の招致を取りやめた事などを知ったマクロン仏大統領は、Ｇ２０サミット開催前日の１１月２９日、「パリ協定を離脱すれば、メルコスルと欧州同盟（ＥＵ）が締結するばかりになってきていた自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する」と語った。
マクロン大統領はこの発言を、同日取り決めたばかりのアルゼンチンとの貿易合意に関する会見の場で行った。つまり、アルゼンチンとの貿易合意は結べても、ブラジルが加わるメルコスルとＥＵが結ぶ貿易合意には賛同できないというのだ。
だが、ボルソナロ氏はその直後、マクロン大統領の発言を軽くいなし、「ブラジルが自国の財産であるアマゾンの森林伐採や土地開発を行うのは当然で、他国に口を挟まれるいわれはない」と反論した。あくまでも「アマゾンはブラジルのものであり、世界のものではない」との意向の表明だ。
森林伐採による土地開発とその結果
ボルソナロ氏は、ブラジル経済を牽引している農牧業を推進するには、アマゾンを始めとする森林地帯を開発し、農牧地を増やす事が不可欠と考えているようだ。だが、森林伐採で農業生産が本当に向上するのだろうか。
確かに、土地が増えれば生産は一時的には増える。だが、中長期的な視点での生産増加は誰にも保障出来ない。
それは、ブラジル北東部を中心に起きている干ばつや、それに伴う家畜類の死、灌漑用水の不足などを考えれば明白だ。農牧用地だけ増えても、灌漑用水や家畜に飲ませる水がなければ農産物の増産はありえないし、人間が飲む水さえ確保できない事態が起こりうる。
森林伐採が拡大し、植物や動物の生態系に異変が起きれば、従来は生産出来ていた農作物が採れなくなる可能性がある上に、温室効果ガスの排出量も上がってしまう。
世界銀行の協賛で行われた研究によれば、農業生産などに伴う温室効果ガス排出量は、総排出量の２５％だが、森林伐採で農牧地を広げ続けるなら、その割合は７０％に至りうるという。
また、農業関連の温室効果ガス排出量の半分は農業用地の３分の２を占める食肉生産用の牧場などから排出される上、家畜用の餌となるトウモロコシその他の農産物の生産分も含めた水やエネルギー消費を考えると、食生活の見直しも必要だとの提言もなされている。
ブラジルは気候変動による影響で世界７９位
１２月４日に出た報告によると、１７年のブラジルは、世界１６８カ国中７９番目に異常気象の影響を受けたという。
１９９８～２０１７年の２０年間で見た場合、洪水や土砂崩れその他の天災で死亡したブラジル人は１４万５千人とされ、その間に費やした災害処理費は年平均で１７０万ドルに上るという。２０年間の経済的損失で見ると、ブラジルは世界で１８番目に損失が大きかった。
もちろん、これらの異常気象が全て、地球温暖化のせいとはいえない。
だが、研究者の多くは、温室効果ガスの排出量増加による気候変動と、台風やハリケーンの発生数増加は密接な関係があるとし、このまま温暖化が続けば異常気象は更に増え、被害の規模は広がると警告を鳴らす。
異常気象などの影響が大きいのは貧しい国や新興国で、１７年の被害で見たランキング上位は、プエルトリコ、スリランカ、ドミニカだ。
ブラジルの７９位というランキングは、洪水などの直接的な被害をまとめたもので、干ばつなどの影響は含まれていない。
国立宇宙調査研究院のカルロス・ノブレ氏によると、ブラジルでの異常気象は、ここ１２年間で急速に増えているという。
同氏が挙げた例の一つは、２００５年と２０１０年、２０１５年に異常干ばつを記録したアマゾン地方だ。この地域では、２００９年と２０１２年に大洪水も起きた。
また、１９世紀から観測記録が残っている北東部では、２０１２～１７年に記録的な大干ばつが起きている。
南東部では２０１４年に同地方としては史上最悪の水危機が起き、ブラジリアでも２０１６年に深刻な水危機が起きた。
海を取り巻く異変も起きている
ノブレ氏が直接触れた訳ではないが、ブラジルの海岸部や島で、海岸沿いの土地の侵食が増え、道路の陥没や家屋の倒壊が報告されているのも、気候変動の影響の一つだ。
サンパウロ州からサンタカタリーナ州にかけた海岸部で、ペンギンやウミガメ、イルカやクジラ、海鳥などの死体が数多く見つかっている。７～９月に海岸に打ち上げられた動物は１万５５４７頭（鳥類を含む）で、１７年の年間総数の１万２９７１頭を上回った。しかも、動物の大半は死んでおり、生きていたのは８０１頭だけだった。
もちろん、死体の中には、銃弾を撃ち込まれたアシカや、羽が何箇所も折れた海鳥、口の先に頑丈な輪がはまり、餌が食べられずに死んだと思われるイルカなどが含まれていたようだから、全てが自然の異変による死とはいえない。
だが、通常なら生きた動物が１０％位見つかるのに、７～９月は５％程だったのは、餌不足などで動物が弱っていた事と関係がありそうだ。
だが、その餌不足の理由を推測すると、海水温や水質の変化でプランクトンの量などに異変が起き、従来のように餌が確保出来ないとか、より遠くまで行かないと餌が見つからないといった変化が起きているのではと考えてしまう。
地球温暖化と海洋の温度などの関係を調べた学者が、酸性雨などが増えて水質が変化している事や、海洋が予想していた以上に熱を吸収し、温暖化を抑制してくれていた事がわかったと報告した記事を見ているからだ。
ノルウェーがアマゾン保護資金を増額
環境政策変更で増加が懸念される不法伐採（パラー州での取り締まり、イメージ映像、ASCOM SEMAS）
ちなみに、地球温暖化を抑制するのに不可欠な温室効果ガスの排出量規制に関連し、オブセルヴァトリオ・ド・クリマ（ＯＣ）が１１月２１日に、１７年のブラジルの排出量は前年比で２・３％減ったと発表した。
ＯＣによると、同年のガス排出量減少は、法定アマゾンの森林伐採量が前年比で１２％減った事が大きな理由だという。森林伐採に伴う温室効果ガス排出量の変化は予想以上に大きく、アマゾンの森林伐採による温室効果ガス排出量は、前年の６億１００万トンが５億２９００万トンに減少した。他方、森林伐採が１１％増えたセラード地帯は、温室効果ガスの排出量が、１億４４００万トンから１億５９００万トンに増えている。
森林地帯は温室効果ガスである二酸化炭素を吸収して酸素を生産してくれるため、伐採量が減ると、温室効果ガスの排出量も減るのだ。
法定アマゾンの森林保護のために世界各国が基金を作り、支援するのはそのためだ。特に力を入れているのがノルウェーで、１７年は１億５９００万レアルの支援を行った。この額は、その前の２年間の森林伐採量が連続して増えたために減額した後のものだ。
同国は１２月に、１６年から１７年にかけての森林伐採量が１２％減った事を評価し、１９年の支援額を２億６６００万レアルに、６０％引き上げると通達してきた。
だが「選挙年は不法伐採が増える」との通説通りに、１７年から１８年にかけての森林伐採量は１３・７％増えており、支援額はまた減るだろう。新大統領が森林伐採による農牧地開発を公に認めれば、森林伐採拡大に拍車がかかる。２０２０年までと約束された支援金が、同年限りで打ち切られる可能性もありそうだ。
ＦＴＡ交渉継続希望が意味するものは？
環境会議招致を取り消させた翌日にブラジル銀行文化センターで記者会見を行うボルソナロ氏（Valter Campanato/Ag. Brasil）
就任前から、環境保護団体や環境活動家から目を付けられそうな言動が目立ったボルソナロ氏。１２月３日付アジェンシア・ブラジルは、「Ｇ２０サミット直前に、ボルソナロ氏がメルコスルとＥＵのＦＴＡ交渉継続を望むとアルゼンチンのマクリ大統領に語っていた」と報道した。
もし本当なら、マクロン大統領の言葉を聞き、パリ協定離脱を考え直す可能性はゼロではない。ＦＴＡ交渉は２０年以上かけて進められてきたもので、１２月１０日にも両ブロック関係者の会合が持たれた。
ボルソナロ氏が森林伐採や農牧地開発に固執して、ＦＴＡ交渉をふいにし、諸外国からの支援打ち切りや国際社会の信用喪失という事態に直面するかは、現時点ではわからない。
唯一パリ協定離脱を決めた米国に追随し、ボルソナロ氏が「ブラジルの利益第一」と銘打ってブラジル国民、果ては世界中の人々に損失を与える事のないよう願いつつ、新政権の発足を見守りたい。（鈴木倫代記者）