《ブラジル》環境省＝気候変動対策費を９６％凍結＝ドイツとの共同事業も停止か

原生林伐採面積はブラジルがトップだったと報じた４月２５日付Ｇ１サイトの記事の一部

　リオ州などで繰り返される水害の原因にも地球温暖化が挙げられる中、気候変動抑制のための対策費の９６％が支出削減の対象となっている事がわかったと７日付エスタード紙が報じた。
　環境省関連予算中、気候変動対策費は１１８０万レアルだが、連邦政府による支出削減提唱後に削減された予算額は１１３０万レアルで、実働費は５０万レアルしか残されていないという。
　気候変動対策にあたる主要機関は、国立再生可能天然資源・環境院（Ｉｂａｍａ）と生物多様性保全のためのシコ・メンデス研究所（ＩＣＭＢｉｏ）の二つだ。Ｉｂａｍａは、３億６８３０万レアルの予算が２４％削られて２億７９４０万レアルになった。また、ＩＣＭＢｉｏや環境省そのもののプログラムでも支出削減が行われている。
　同省のプログラムで具体的な影響が出ているものの一つは、ドイツとの共同事業プロ・アダプタ（ProAdapta）だ。ドイツ政府はこの事業に５００万ユーロを投入済みだが、環境省が投入すべき２００万ユーロは実質的に止まっており、事業実施が危ぶまれている。この事業には、バイア州サルバドールでの、大雨や海水面上昇などで浸食された海岸や河岸の回復などが含まれている。
　また、オズワルド・クルス財団との共同事業である、社会経済階層や基幹構造に基づき、気候変動に伴って起こる災害の程度や対処法を診断するための全国プログラムも停止状態となっている。同財団によると、事業計画は契約書への署名を残すだけで、既に６州での作業も終えたが、今後の見通しは不透明だ。
　再生資源ごみのリサイクルを勧める「固形ごみ処理政策」も、７７０万レアルの予算が８３％減の１３０万レアルに。
　Ｉｂａｍａは、基幹構造に関する事業に環境許可を出すための経費が４３％減り、森林火災対策費も減額。ＩＣＭＢｉｏも森林火災の予防・対策費が２０％削られた。
　また、温室効果ガス排出量を２０年までに３６～３９％削減という国際的な約束を果たすために０９年に創設された気候変動全国警察の活動も、窮地に立たされている。
　１月にはエルネスト・アラウージョ外相が「気候変動はマルクス主義によるトラウマ」と発言した上、リカルド・サレス環境相も「地球温暖化に関する議論は第２、第３の問題」と言い始めるなど、気候変動に対する現政権の意識は低い。現場の必要や国際的な意識とのギャップが表れたのが今回の支出削減で、気づいた時は回復不能という事態に陥る事を懸念する声も出ている。