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《ブラジル》コロナショックが平均月収3千レアル(約6万円)の世帯直撃=GDP予測はマイナス3%に

 ブラジルのコンサルタント会社、IPCマーケティング社(以下、IPC)の調べによると、世帯収入の平均が月額3085・48レアルのC1層が、コロナショックの経済的影響を最も強く受ける事が分かった。20日付現地サイトが報じた。

 C1層には約1310万世帯が属しているが、今年はこの層の購買力が1050億レアル、率にして11%下がるという。購買力低下率が最も大きいのがC1層だ。
 IPCは13日に発表された経済予測集フォーカスによる「20年の国内総生産(GDP)成長率マイナス1・96%、インフレ率2・5%」を前提に、社会階層別の消費パターンを予測した。
 しかし、国際通貨基金(IMF)は今年のブラジルのGDP成長率をマイナス5・3%と予測している。ここからC1層の消費減少額を算定すると、1310億レアル減、低下率は14%となる。
 C1層は会社などで働いて受け取る給与だけが収入源という家庭が多く、社会保障を受け取るほど貧しくないため、コロナショックにおける労働市場低迷の影響を、他のクラスよりも直接的に受ける。
 IPCの調査では、購買力低下率2位は、平均月収が2万5554・33レアルのAクラスで、購買力は7%落ちる見込みだ。
 唯一購買力が高まるとされているのは、平均月収が5641・64レアルのB2クラスで、このクラスの購買力は9%高まると予測されている。これは、B1クラスから転落した人の多くが、高給を得ていた時の消費傾向をあまり変えず、「B2クラスの割りには多く消費する」という現象が起きるからだ。
 なお、20日朝、発表された最新版フォーカスでは、今年のGDP成長率はマイナス2・96%に下方修正された。

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