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《サンパウロ州》電気代さらに高く=追徴金に加え基本料金も値上げ

 【既報関連】国家電力庁(Aneel)が6月29日、サンパウロ州の電力公社(Enel―SP)に対し、4日から平均9・4%の基本料金の調整を行う事を認めたと6月29、30日付現地紙、サイトが報じた。
 基本料金の調整幅は、一般家庭用が11・40%で最も大きい。工場や大型店舗などが使う高圧電力は3・67%、低圧電力は11・38%の調整となる。
 Enel社の料金調整は、火力発電を多用した時に適用される追徴金の赤旗2を6・24レアルから9・49%に調整する事などを承認した直後に承認された。
 これにより、サンパウロ州内でEnel社からの電力供給を受けている家庭や企業は7月から、基本料金と追徴金の双方が値上がりする事になる。

 昨年2月26日に国内初の新型コロナの感染者が確認されて以来、経済活動の低迷や失業率の上昇などを見た事もあり、昨年中は基本料金の調整や追徴金の徴収が一時的に見送られていた。
 だが、昨年からの少雨を受け、火力発電所の稼働率が高まった事で、昨年末からは追徴金の徴収が再開された上、追徴金と基本料金の両方が調整された事になる。
 Enelはサンパウロ大都市圏内24市に電力を供給しているが、同地域も失業や緊急支援金打ち切りなどで電気代を払えず、債務不履行となっている人が増えている。
 同社ではこれを受け、6月26日から、電気代の支払いが滞っている人への救済措置を講じるためのフェイロンを実施中だ。負債を抱えている人達への救済措置は最大40%の割引や最大12回の分割払いなどで、具体的な対応策は所得や負債額などによって異なる。

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