特別寄稿＝ボケ予防手段としての金融投資＝じっくり楽しもうマネーゲーム＝悪化する政治リスクに注目＝サンパウロ市在住 元週刊 ＦＡＸニュース代表 永井 忍＝（６）
コロナ禍議員調査委員会のオマール・アジス委員長（Foto: Pedro França/Agência Senado）
さてブラジルは今、政治面では不透明性と要注意の度合いが高まり、経済金融面では選挙戦の不安定性さを先に見ながらも楽観ムードがなお継続している。
政治面で不透明性と要注意の度合いが高まったのは、政府コロナ対策の調査に上院に設置されたＣＰＩ（議会審問委員会）がコバクシン疑惑で遂に大統領自身に調査対象を向けたことだ。
検事総長がボルソナロ寄りながら、連邦検察庁も大統領の不正黙認容疑を調査し始める。他方、大統領後援で議長に選出された下院のリラ議長は、提出された大統領弾劾の超党派メガ申請をなお審議にかけず、ＣＰＩ査問や社会の反応を見守る政治姿勢だ。
コロナ禍は７月に入って、ワクチン接種の拡大とともに改善の兆しでも、新規感染者数や病床のひっ迫などは依然として深刻な事態が継続している。サンパウロでも遂に確認されたように、インド変異株の水際対策も問題が少なくなく、第３波の到来に関する不安と危機感はなお継続している。
中銀はブラジルでも米国でも、より金融引締めの姿勢を打ち出した。６月に国内では基本金利Ｓｅｌｉｃを前回と同じ引上げ幅にし、次回の８月にも拡大の余地を残した。米国では利上げ開始を２０２３年に繰り上げる可能性を表明した。それはインフレが実勢でも観測でも、見込み以上の勢いで上昇しているためだ。
ブラジル政府は、楽観ムードが霧散する前の好機を逃さずに、来年の対外支払い向けに外国起債で２２・５億ドルを調達できた。順調に伸びる貿易黒字、それに伴って減少している対外経常赤字とともに、市場にレアル高（ドル安）の観測を強めている。ただし７月に入って上記の政治異変とともに緊迫度が高まって、為替相場は早くも楽観ムードを取り払った。
（１）国内の主要なリスク
コロナ禍議員調査委員会のオマール・アジス委員長（Foto: Pedro França/Agência Senado）
リスクの上で前月に比較して、連邦検察庁が大統領を不正黙認容疑で捜査し始めることになるなど、政治リスクが悪化と言えよう。そして経済リスクでは、インフレ加速すなわち利上げ増加に加えて、パンデミック第３波と電力消費規制の可能性は経済の楽観ムードを壊しかねない。
連邦検察庁が大統領を不正黙認容疑で捜査し始めるとは言っても、検事総長は、ボルソナロ大統領が検事協会選挙結果の３人リストを無視して単独に指名した経緯もあり、かつ大統領指名を控える次期最高裁判事候補でもあって、明白な大統領寄りと目されているため、捜査進捗は規程一杯の時間をかけて起訴にはしないはずだ。それでも来年に再選を目論む大統領に大きな痛手だ。
下院での大統領弾劾は、超党派メガ申請案に連署していない中道政党の動き、それに強く影響する世論、社会運動の推移が鍵になる。世論調査で大統領の人気が確かに悪化していても、もともと国民の過半数の支持を持つわけでも、それを重視する大統領でもない。手堅い支持基盤向け路線を優先してきて、多少の人気悪化など路線見直しに至らない。
大統領弾劾は困難でも、すでに明らかにされた事態を前に、大統領再選の道は極めて険しくなったという一般的な評価だ。経済が決めていくはずであり、それだけに財政的ポピュリズムが危惧されている。インフレが目標以上になって、それでも失業率はなお高い水準にあるため、新たな財政出動、その規模や財源などが注目を集める。
そして「最大リスクは消費規制ではなく２０２１年に大停電だ」との専門家の指摘もあるが、電力供給の問題は加速しかねない利上げ、継続するサプライズチェーン問題とともに景気回復の勢いに不安を喚起する。
（２）国外の主要なリスク
ワクチン接種拡大に連れて殊に欧米で観光産業が活性化するなど、特に米国だが、世界全体の経済の回復がより鮮明になって、全般にリスク改善と言えよう。高い国際商品相場が続いてブラジルを含む新興諸国にも良い影響を及ぼし始めて、疑問と不安は今、米国のインフレ、繰り上げた利上げ開始のリスクだ。
米国でインフレが２００８年８月（５・４％）以降最大のリズムで上昇している。消費者物価指数が５月に５％を記録し、４月の４・２％より加速した。米中銀ＦＲＢが利上げ開始を２０２４年から２０２３年に繰り上げると表明した。
ただし金利据え置き、資産購入保持など現行措置を保持し、現行の高いインフレを一時的現象との解析も保持し、市場の懸念を緩和した。
なおインド変異株（デルタ株）感染が特に欧州やアジアで拡散して、依然としてコロナ禍の景気への悪影響への不安は根強い。また需要増加で、石油が来年にＵＳ＄１００／バーレル以上との専門家の観測もある。
ＩＭＦ（国際通貨基金）が最近、２０２１年米国ＧＤＰ成長予測を４月の４・６％から７％に増加したが、それにはバイデン大統領がインフラ計画を１兆ドルに縮小しても、共和党との合意に到達できたことも寄与している。
（３）２０２１年マクロ経済予測（７月２日付Ｆｏｃｕｓ）
Ｓｅｌｉｃの推移（中央銀行、https://www.bcb.gov.br/）
２０２１年ＩＰＣＡ（インフレ）予測はすでに目標上限５・２５％を越えてしまって、金利予測も度々の上方修正を経てきた。並行して、今年の景気予測の上方修正もなお継続している。ただし来年の景気予測は下方修正に変わったように、景気動向の注目度を下げた。
７月２日付ＦｏｃｕｓはＧＤＰが５・１８％と鉱工業生産が６・３０％の成長を示して、前回（６月４日付）のＧＤＰ（４・３６％）と鉱工業生産（６・１０％）よりアップした。他方、前回にすでに目標上限５・２５％を上回っていたＩＰＣＡ（インフレ）は前回の５・４４％から６・０７％に上昇した。
そして２０２１年末のドル相場はＲ＄５・３０からＲ＄５・０４に下方修正し、Ｓｅｌｉｃ金利は前回の５・７５％から６・５％に上方修正した。その２０２２年末向け観測は、ＩＰＣＡが前回の３・７０％と同じだった時に、Ｓｅｌｉｃ金利が６・５０％から６・７５％に上方修正し、ドル相場Ｒ＄５・３０からＲ＄５・２０に下方修正した。
なお来年のＩＰＣＡ予測は目標中心３・５％を上回っても上限５％に対しては余地をなお残すが、利上げ継続の必要性は明らかだ。
ドル相場の観点で注意を強める指数は対外経常収支（ＧＤＰ比）と貿易収支だが、２０２１年経常赤字が前回の１・０８％から０・４１％に大きく減少し、貿易黒字が６８０億ドルから６８４億ドルに微増した。
（４）今年の利回り上位は株式投資
平均株価指数（Ibovespa）が６月に外資入超に買い支えられてかろうじてプラス（１２万６８０２点に０・４６％）でも、上半期に６・５４％という良い上昇幅だった。なお楽観ムードに支配された株式市場であっても、７月にマイナス発進だったように、政治リスク悪化に注意を怠れない状況だ。
ビットコインは、極めて不安定な相場が継続するだけでなく、その観測でも極めて楽観と悲観が大きく分かれる状況だ。不安やインフレの時期に強い金相場は、５月に１９００ドル台も記録したが、６月には１８００も割って終えた。
確定利は、特にインフレ・リンクのものに特徴的だが、インフレと金利の観測変動によって変化して不安定になる。その中では名目でプラス、免税のポウパンサ預金は安心だが、利上げ後も実質マイナスのままだ。
下半期について専門家はどのように見ているか。上半期に市場の注意を集中した世界、特に米国のインフレとコロナ禍だが、下半期にはブラジル国内の案件が比重を増すという観測だ。金融投資に強く影響する個人所得税改正やＣＰＩ調査と大統領に対する反対運動の行方などだ。
Itaú BBAが年末Ibovespa向け観測を１３５千から１５２千に増加したように、全般的には楽観ムードがなお継続すると見る。それには外国投資家が寄与していて、上半期に外国投資家がＢ３（サンパウロ証券取引所）に持ち込んだ額はＲ＄４８０億に達した。ただし７月は５日現在Ｒ＄２・２３億の赤字（出超）だ。
（５）６月最終週にＲ＄５をいったんは割ったドル相場
ドル相場は経済金融面から基本的には軟調、Ｒ＄５以下で推移しそうだったが、７月に入ってから政治リスク悪化が進んだために不安定な相場が続きそうな状況に変わってしまった。
ドルは６月に終値でＲ＄５を割って終えたが、中銀の記録（Ptax）ではＲ＄５・００２２、５月末より４・４％また昨年末より３・７％下落した。ただし７月に入ってからは政治リスク悪化から連日に上昇してＲ＄５・２０台まで進んでしまった。
上半期に貿易収支は、輸出１３６７億ドルに前年同期比３５・８％増、輸入９９２億ドルに同２５・５％増、黒字３７５億ドルに同６８・２％増だった。経常収支は５月現在、赤字６２・１億ドル（ＧＤＰ比１・０％）で前年同期の２１９・２億ドル（同３・８％）より大きく減少した。
外為収支は６月に貿易為替で１８・０５億ドル、金融為替で２６・４４億ドル、計４４・４９億ドルの黒字を記録した。ただし７月は２日現在、貿易黒字を上回る金融赤字で全体として赤字発進だった。
なお今の政治リスク悪化は観測修正を強いるような内容を持つため鵜吞みにできないが、国際的銀行協会ＩＩＦが国際商品に支えられてＲ＄４・５０台のドルを観測するし、年末の挽回の前に向こう数か月間にＲ＄４・７５に下落するかもと見る専門家もいる。
私はボケ予防として金融投資の利用者として増益より安全性を優先し、６月初めにIbovespaが１３０千点台になった時点で、ひとまず利食い、株式資産の売却を選択した。その資金の一部は外貨建て資金とインフレ・ヘッジの確定利に分散し、大部分は現金のまま当座預金に保留した。その結果、私の金融資産残高は６月に前月を十分に上回った。
７月の今、Ibovespaが下落しても１２５千以上にあって、株式運用の比重を拡大したいほどには楽観的になれない。かといってドル高に賭けるほど悲観的でもない。確定利もインフレ（金利）観測が不安定で安心して運用しかねる。
もう少し当座預金に留めて事態の推移を見守って、市場や観測の変化に応じて速やかに対応できるようにしておくことにする。