特別寄稿＝ボケ予防手段としての金融投資＝じっくり楽しもうマネーゲーム＝サンパウロ市在住 元週刊 ＦＡＸニュース代表 永井 忍＝高インフレと利上げで先行き悪化＝（１０）
さてブラジルは今、政治面では大統領が選挙戦向けに財政的ポピュリズム路線を明白に押し出して政治的不安定性が一段と悪化して、経済金融面では財政リスク悪化とともに経済観測がますます悪化して相場の不安定性と悲観が強い事態になっている。
ブラジルで世界より大きく不平等性を拡大させたパンデミックもワクチン接種が進んで、なお高い水準とは言え、政府が経済活動正常化を進めることを反転するような勢いはないようだ。
それでも、すでに発生した甚大な被害は目をみはるばかりだ。国内の死亡者数だけでなく、貧民街が１０年間に倍増、約２千万人が飢えに苦しむ事態に悪化してしまった。
政府コロナ対策の調査に上院に設置され、政界が注目していたＣＰＩ（議会審問委員会）は、大統領を含む７９人の罪状を指摘する意見書を採択して１０月２６日に閉会した。
市場がそれ以上に注意を寄せる案件は、支出上限をめぐる攻防だ。政府が最終審議で敗退して法的に支払い義務が確定した弁償金支払い規則を改定する改憲案に、下院特別委員会が政府の指導の下に支出上限規則の改定を組み込んで、上限を大幅に増加する道を追加した。
国外でも、ブラジル経済を後押しするより足を引っ張る方向に悪化している。最大の輸出先、中国の経済成長が減速している。それに連れて鉄鉱石など国際商品相場が下落し、ブラジルの輸出を阻害する観測だ。さらに米国が量的緩和減少を皮切りに金融緩和措置を年内に是正開始を決定した。
（１）国内の主要なリスク
政治面で選挙モードが一段と鮮明に、早くも一挙に選挙戦になだれ込む形成となるなど、リスク改善に程遠い状況だ。経済金融面では、財政リスク悪化を主因にしてインフレと金利の観測上昇、景気観測の悪化など、前月に比較して明らかなリスク悪化だ。唯一の改善は電力消費規制に関するものだ。
財政リスク悪化からブラジル・リスク（５年物ＣＤＳ）が１０月中旬に今年に計２４％高を記録し、投資家に情勢悪化の評価を増強した。企業投資が先送りされていく指標でもある。
リスク悪化を前に、中銀（Copom）が１０月２７日に基本金利を年７・７５％に前回の１ポイントから１・５ポイントに拡大して引き上げた。
景気観測の悪化は金利引上げ幅予測の拡大や企業投資先送りの他に、新記録に増加した個人債務は世帯所得の約６０％を拘束することも寄与している。
さらに貧困層の購買を支えている社会保証制度Auxílio Brasil（旧呼称Bolsa Família）は、政府が支出上限規則改定の政治手段に、再選を目指す大統領が選挙手段に使っても、価額と対象（規模）でも必要には程遠く、ましては景気下支えに足るものではない。
中央南部の貯水池は１０月に良い降雨で見込み以上に貯水量を増加し、１１月にも改善を継続との気象予報だ。
だが、なお低く不十分な状況を脱するには遠い。それでも先行き不安の主役の座を財政リスクに譲るには十分だった。
他方、生産財不足、例えば半導体不足が特に自動車工業の生産を阻害する事態が継続して、生産拡大の足を引っ張っている。
（２）国外の主要なリスク
世界経済の回復が特に中国から発してより鈍くなり、世界中でインフレ懸念が強まるなど、米国の財政リスクはひとまず軽減したものの、リスクは悪化を止めても改善に至らなかった。ＩＭＦ（国際通貨基金）が世界経済の成長予測を２０２１年に６・０％から５・９％に減少した。
中国で電力危機が経済活動を阻害し、インフレと経済回復の懸念を強めている。他方、懸念の中心だった大手不動産会社エバーグランデの破綻は、利払いが期限に行われて倒産とは未だなっていない。それでも弊害は避けられず、電力不足や感染の局所的再発とともに中国経済の減速継続の主因になっている。
米国で、消費者物価が９月に前月比０・４％、前年同月比５・４％上昇した。国会が債務上限増加を最終的に可決し、債務踏倒しを回避した。
コロナ禍で寸断されていたロジスティック網は、米国で急速な経済活動再開とともに港湾渋滞となっている。
それでも財政リスクが軽減された今、最大の関心は金融緩和是正の時期と速度だ。中銀に当たるＦＲＢ（連邦準備制度）が１１月３日に金利据え置き、量的緩和減少を決定発表した。ＦＲＢ理事の発言によれば利上げの開始にはなお手間取る。
原油相場は８４・３８ドル、前月比７・４６％、年計６４・１％の上昇だ。さらに供給やロジスティックの問題は世界中で燃料や食料などの価格を押し上げて、インフレが危惧される水準になっている。経済活動は今一つでも利上げに迫られる国が多くなり、景気回復の勢いを抑えそうだ。
（３）悪化一途の２０２２年マクロ経済観測（１０月２９日付Focus）
インフレ（ＩＰＣＡ）が前回（１０月１日付）の４・１４％から４・５５％に、ＧＤＰ（国内総生産）成長が１・５７％から１・２０％に悪化した。インフレの上方修正が続くため、当然にＳｅｌｉｃ金利予測も８・５０％から一挙に１０・２５％に引き上げた。そして、ドルはＲ＄５・２５からＲ＄５・５０に増加した。
２０２１年マクロ経済観測はＧＤＰが５・０４％から４・９４％に下方修正し、ＩＰＣＡは逆に８・５１％から９・１７％にさらに上方修正した。
Ｓｅｌｉｃ金利は８・２５％から９・２５％にさらに上昇し、ドルはＲ＄５・２０からＲ＄５・５０に増加した。なおＳｅｌｉｃ金利は中銀Copomが１０月に７・７５％に引き上げたため、今年最後の会合でも１・５ポイント引上げを見込む計算だ。中銀は、Ｓｅｌｉｃ引上げ幅拡大も評価し、１・５ポイントで２０２２年に目標にインフレ収束と判断した。
支出上限の空洞化を前に、財政リスクが明らかに悪化したため、ブラジルが長期間に高金利と２０２２年に、おそらく２０２３年にも悪い成長を持つとの観測が支配的となってしまった。
進行中の利上げサイクルはいつまで、どこまで続くか、２０２２年に新たな利上げサイクルが必要になるか。市場の一部が２０２２年に１３％の金利を見る。
財政リスク悪化は、２０２２年公共財政初期収支の赤字予測（ＧＤＰ比）に現出し、前回の１・０％から１・２％に増加した。名目総合赤字予測（ＧＤＰ比）は６・３６％から６・５０％に増加した。
（４）財政リスクと利上げ幅に揺れる今後のドル相場
ドル相場は９月の前月比５・７６％高から、１０月にも政治財政リスク悪化が進んでＲ＄５・６４３（Ptax）に同３・７４％上昇した。
レアルは世界的にも、トルコの通貨などとともに価値下落が最も大きなものの一つになっているが、国際商品相場の軟調よりも財政リスク悪化が主因だ。市場では年末年始にかけてＲ＄６の壁を試すドル相場をすでに観測するものもある。
中銀Focus（１０月２９日付Focus）は１２月に平均Ｒ＄５・５０の観測だったが、中銀の動きに基づいた見方を反映する。為替相場に売り介入するだけでなく、利上げ幅を拡大してインフレ目標の履行に努める姿勢を増強した。それは通常なら投機的外資流入につながる。
なお外為収支は１０月（２２日現在）、輸出為替が大きく減少して貿易為替が９月までとは逆に赤字１３・４２億ドルを記録した。金融為替は１１・３１億ドルの黒字だったが貿易為替赤字に足らず、総合収支は２・１１億ドルの赤字だった。
（５）今年最悪の月だった１０月の株式投資
平均株価指数（Ibovespa）が１０月に１０３．５０１点で終了し、連続３カ月の下落の後にさらに今年最悪の６・７４％下落を記録した。１０月２９日（１０３．５０１点）は今年最低を更新し、年計も１３・０４％安に落ち込んだ。
金利はインターバンクを特徴的に、１９日にAuxílio Brasil（社会保障制度）の新支給額発表前に強く上昇した。追加の増額と対象の拡大に、支出上限に抜け道を設けることを前提とする新支給額だ。下落の主因は財政リスクでも、さらに政府介入の危惧でペトロブラスと鉄鉱石下落でヴァーレの株価下落も今年最低の更新に寄与した。
そして金相場は１，７８２．９５ドルに前月比１・４６％上昇したが、年計でなお５・２６％の下落だ。ビットコインが１０月２０日に６６千ドル、再び史上最高を６カ月後に更新するなど好調だった。１０月に前月比４５％、年計１１０％の値上げを蓄積した。
サンパウロ証券取引所（Ｂ３）で外国投資家の運用収支は１０月に、９月の出超Ｒ＄４８・４億から入超Ｒ＄１２４・４億に強く逆転した。大きな入超だけでなく、買いでの取引シェアを２５・１％から２６・５％に強く拡大した。殊に個人が売りに出て、外国投資家が買い取る構図だ。
１０月は９月と同じ形でも、もっと悪化した形で起きた。金融投資はドル高ヘッジ手段を除いて、そろってマイナスだった。確定利はＤＩ（インターバンク預金）リンクを例外に、先決め金利だけでなくインフレ・ヘッジのものまでインフレ観測悪化で再び下落した。
私の運用先は、株式に比重を置く投資ファンドが主力だったため、悲しいことに、９月よりも強く目減りする結果だった。不透明なビットコインに手を出しかねるため、唯一、プラスの投資先はＤＩリンク（公債と投信）とポウパンサ預金か、しかも、それも名目のことで実質ではインフレに負けてしまう。投資家に苦しい時期がいつまで続くか。