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《ブラジル政府》行政改革憲法補足案を提出=財政健全化の動きを促進=早期成立に自信の大統領=4千億レアルの“お土産”付き

PECを提出したボルソナロ大統領(Marcos Correa/PR)  ボルソナロ大統領(社会自由党・PSL)とパウロ・ゲデス経済相は5日、行政改革と財政改革諸案を含む憲法補足法案(PEC)を連邦上院議会に提出した。6日付現地各紙が報じている。  改革案は、「連邦政府機構改革」「財政緊急事態対応」「公的ファンド関連」の三つのPE ...

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《記者コラム》チリのような暴動は、ブラジルでも起きるか?

▼「AI5もありえる」という暴言の背景  10月31日、ボウロナロ大統領の息子エドワルド連邦下議は、居丈高に「もしもチリで起きているようなことがブラジルで起き、飛行機のハイジャックや要人の誘拐にまで発展するようなら、現代版のAI5(軍政令)を作って対応することもありえる」という過激な発言をして、マスコミから総スカンをくらい、最終 ...

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《ブラジル》若者や高齢者雇えば減税=政府が検討中の雇用促進策

 景気回復が遅れ、失業率の改善も進まない中、連邦政府が雇用促進策の一つとして、若者や高齢者を雇った企業に対する減税を検討していると29日付現地紙サイトが報じた。  若者や高齢者への雇用促進策は、社会保障制度改革案承認後の経済政策の一つで、具体的な法案は経済省が近日中に議会に提出する見込みだ。 コンテンツの残りを閲覧するにはログイ ...

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チリ・民衆デモ=首都で100万人超の行進=ピニェラ政権は火の車

 【既報関連】チリで起こっているピニェラ政権に対しての民衆デモは10日を超えても、収束のメドが立っていない。首都サンチアゴでは25日に100万人を超えるデモ行進を記録し、ピニェラ大統領が閣僚総辞職を求めるなど、混乱が続いている。26日付ブラジル国内紙などが報じている。  デモ8日目を迎えた25日は、同国最大の抗議集会の地として知 ...

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《ブラジル》ゲデス経済相=教育と保健の最低限度撤廃か=29日に憲法補足法案を提出の予定=「柔軟な支出対策」主張も=マイア議長は早くも難色

ゲデス経済相(Marcelo Camargo/Agencia Brasil)  パウロ・ゲデス経済相が、州や市が教育や保健衛生のために割く経費の最低限度額を、二つあわせて何%という形に変更することを含む、財政と予算に関する基準変更の憲法補足法案(PEC)を準備していることが明らかとなっている。この件に関しては国民の強い反発が予想 ...

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チリ=暴動で11人死亡、非常事態宣言=地下鉄運賃値上げがきっかけ=日頃の経済政策への不満爆発=ペルー、エクアドルに続く大騒動

 チリの首都サンチアゴで、地下鉄料金の値上げをきっかけとする暴動が多発し、21日午前までに11人が死亡する非常事態となっている。南米ではこのところ、動乱が相次ぐ状況に陥っている。20~21日付ブラジル国内紙、サイトが報じている。  チリ国民の抗議活動そのものは11日頃から起きていた。それは6日に発表されたサンチアゴの地下鉄料金を ...

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ボルソナロ大統領=21日午後、日本に到着=天皇陛下の即位の礼に参列

 ボルソナロ大統領が、日本時間の21日午後2時前に東京に到着したと21日付ブラジル国内紙サイトが報じた。  日本訪問は、天皇陛下の即位の礼参列などが目的で、ブラジリア時間の19日午後10時にブラジルを出立。日本などを歴訪中の10日間は、アミウトン・モウロン副大統領が大統領職を代行する。  日本に滞在中は、安倍晋三首相やウクライナ ...

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東西南北

 ボルソナロ大統領とPSLとの対立が話題を呼ぶここ数日だが、その一方で、民主労働党(PDT)の下議4人、ブラジル社会党(PSB)の下議3人が15日に離党を発表した。理由は、左派政党の間で義務付けられていた「社会保障制度改革への反対」という約束を破って賛成票を投じ、党内で迫害されたためだ。彼らは「不当な理由で追い詰められた」と主張 ...

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《ブラジル》社会保障改革=上院の初回採決で「敗北」?=挽回に躍起のゲデス経済相=油田入札が取引のネタに

アルコルンブレ上院議長(左)と、ゲデス経済相(Marcos Brandao/Ag. Senado)  【既報関連】上院が1~2日、社会保障制度改革を含む憲法改正案(PEC)の基本文書を承認した上、修正動議も大方を否決して、初回採決を終了した。定数81の60%以上というハードルを越えた政府にとっては「勝利」と呼ぶべき結果だが、3日 ...

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《ブラジル》国税庁長官の後任決まる=元エリート官僚の手腕に期待

 税制改革の方針を巡って政府と対立し、11日に解任されていたマルコス・シントラ国税庁長官の後任に、国税庁の税務調査官だったジョゼ・トステス・ネット氏が就任した。  国税庁長官は、今年はじめに行われた行政改革によって統合され、経済省所轄機関の特別局扱いとなっていた。 コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い Lo ...

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