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キチンと読み書きできる大人は４人に１人しかないという現実 　本紙２面の１９日付記事『本当の失業率は過去最悪＝就職断念者入れれば約２５％＝「政府の雇用改善宣言は欺瞞」』を読んで、思い出した。 　難しい学術書にも関わらず異例の世界的なベストセラーになった『２１世紀の資本』を書いた仏人学者トマ・ピケティが、研究対象にブラジルを含めなか ...

　ブラジルは２０１４年に定められた国家教育計画（ＰＮＥ）で、「２０１５年末までに１５歳以上の国民で、基本的な文章が読み書きできない人の割合（文盲率）を６・５％以下にする」という目標を定めたが、目標期限から２年経った１７年末も、文盲率は７％だったと１８日付現地サイトが報じた。 　文盲率７％は、国内に文盲者が１１５０万人いる事を示し ...

　「Tragedia anunciada（予告された悲劇）」――１日未明におきたサンパウロ市セントロ（旧市街）の火災でビルが崩壊する映像を見ながら、そう痛感した。昨年１月に消防署がそのビルに検査に入り、「居住環境が極めて脆弱」と警告していた。 　その時に撮影された内部写真を見たら、盗電されたタコ足配線はむき出しで、ショートによっ ...

ドリア氏(Marcos Corrêa/PR) 　１日のサンパウロ市セントロの、不法占拠者が住み着いた２４階建てのビルの火災による倒壊はブラジル全土を驚かす大ニュースとなった。そのタイミングで、１０月のサンパウロ州知事選に臨むジョアン・ドリア前サンパウロ市市長が問題発言を行なった。彼はこの日、リベイロン・プレットの農業系のイベント ...

　本紙１４日付《若手・中堅弁護士が見た＝日伯またぐ法律事務の現場＝第３回＝知られざる「日系三世ビザ問題」》は、非常に重要な問題提起だ。 　今まで三世はみな日本に行けるものだとばかり思っていたが、在サンパウロ総領事館管轄のみだったとは盲点だった。同コラムの著者は国外就労者情報援護センター（ＣＩＡＴＥ）専務理事の永井康之さんであり、 ...

　まもなく日系四世ビザに関する新制度が開始になるが、実は日系三世の間にも、ビザに関する格差、いわば「日系三世ビザ問題」が存在することは、あまり知られていない。 　筆者は国外就労者情報援護センター（ＣＩＡＴＥ）で訪日就労者の相談に答えているが、たまにサンパウロ以外の州に住む訪日就労希望者から「サンパウロに住所を移さないとビザが出な ...

　景気後退期（リセッション）は２０１６年末で終わったが、２０１７年も月４０レアルで暮らす人が１千万人おり、所得上位１％の人の平均月収は低所得者達の３６倍など、社会格差は依然大きいと１１、１２日付現地紙、サイトが報じた。 　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）によると、１７年の国民１人あたりの平均月収は ...

　ミシェル・テメル大統領（民主運動・ＭＤＢ）は、中等教育（高校）教程の４割を遠隔授業で履修出来るようにする案を持っていると、２０日付現地紙が報じた。 　昨年２月に中等教育改革法の成立する過程において、遠隔授業の是非について意見が割れ、結果的に遠隔授業は認められなかった経緯がある。 　中等教育改革法の成立により、教育省は全国中等教 ...

　サンパウロ人文科学研究所（本山省三理事長）は、大阪成蹊大学マネジメント学部の鍛冶到（いたる）准教授を招き、人文研研究例会第２５回「日本で外国籍の親と暮らす子供の高校在学率について―２０１０年国勢調査データを用いた国籍間・都道府県間の比較―」を１５日午後６時半から、サンパウロ市文協ビル５階の県連会議室（Rua Sao Joaqu ...

　「国際女性デー」を前に、６～７日付現地サイトが、女性に関する様々なデータを掲載している。１９０４年３月８日に米国ニューヨークでの婦人参政権要求デモ以降、女性への差別撤退と女性の地位向上を訴える運動が続き、国際婦人年（１９７５年）からは、３月８日が「女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう呼びかける日」と決められた。 　 ...