２００７年７月２６日付け
日本で今年一月に、来年に控えた日伯交流年の日本側実行委員会が発足、現在記念事業の募集・認定などを進めている。ところが最近になって、実行委員会と関係ない雑誌社などにより、「日伯交流年関係の宣伝広告を掲載する」との名目で企業に資金集めを依頼するケースが出てきているようだ。
日伯交流年の記念事業としては、六月現在で四十一の事業が委員会の認定を受けており、今後も順次増えていくものと予想される。
こうした状況に対し、外務省はホームページ上で、資金集めの依頼に疑問を感じたら同事務局まで問い合わせるよう呼びかけている。
照会先は、「日伯交流年」実行委員会事務局（外務省中南米局南米カリブ課内）。交流年実行委員会のホームページはwww.nippaku2008.org、電子メールはnippaku2008@mofa.go.jp
