ニッケイ新聞 2011年12月17日付け
年間予算は昨年度の半額の5千万円で、ブラジル側の受け入れ団体は、引き続きブラジル農業拓殖共同組合連合会(近藤四郎会長)。
中央開発は97年にサンパウロに事務所を設置、アマパー州の農業流通、サンフランシスコ川の灌漑事業の調査、リオ・グランデ・ド・ノルテ州でJICAが実施する技術協力プロジェクトにも参加している。
すでに今月12〜14日、サンパウロ州リベイロン・プレット市で最初の事業となるボリビア、パラグアイ、アルゼンチンの農業関係者を招いた連絡会議を開いており、参加者による分科会や講演があった。農水省からの要請もあり、グァタパラにあるIPTDA(農業技術普及交流センター)の視察も行なわれた。
来年の2月にブラジル3人、ボリビア、アルゼンチン、パラグアイ各1人を本邦研修に派遣するほか、日本から専門家を招いた技術指導なども実施する予定となっており、山口所長は「来年3月までだが、充実した事業を行なっていきたい」と話していた。