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テメル大統領=ベネズエラ人援助の暫定令を裁可=ベネズエラ人とも対話

 【既報関連】ミシェル・テメル大統領(民主運動・MDB)は21日、ロライマ州都ボア・ヴィスタ市のノヴァ・カナアン地区にあるベネズエラ移民収容施設を訪問し、移民緊急援助に関する暫定令(MP)を裁可したと21、22日付現地各紙・サイトが報じた。
 ノヴァ・カナアンにはベネズエラ人403人が収容されている。同施設のベネズエラ人家族と対話したテメル大統領は、「ブラジルは、人道主義を世界に示している」と語った。
 ボア・ヴィスタ市内には同様の収容施設が計八つあり、ベネズエラと国境を接するパカライマ市にあるもう一つの収容施設と合わせ、計4千人のベネズエラ人を収容している。国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)の協力も受け、今後数カ月の間に、同様の施設が更に四つ建設される予定だ。
 MP承認の過程で上院各党指導部から出た要望を受け入れ、テメル大統領は「各州が受け入れるベネズエラ移民の数に上限を設ける」との部分にのみ拒否権を行使した。
 これでMPは正式な法律となったが、この法律は、ベネズエラが陥っている深刻な人道危機と、ラテン・アメリカ諸国の移民たちが通っている不安定な状況を考慮に入れている。母国の経済や政治の混乱のため、食糧にも事欠き、保健医療などの基本的な公共サービスさえ利用できない状況に置かれたベネズエラ人は、既に100万人以上が国を離れた。ベネズエラと国境を接するロライマ州の州都ボア・ヴィスタ市には約4万人のベネズエラ移民が流入している。
 新法は、社会保障、保健衛生、教育、人権、食糧、治安の各分野における緊急対策について明記しており、ブラジル国内の他の州に行きたいと望むベネズエラ人への支援に関する項目もある。また、市民社会団体や組織との協力を容易にするために、連邦緊急救済委員会を創設することも定めている。
 新法には、ベネズエラ移民援助のための追加融資や、連邦政府に支援資金増額を認める権限を与えることなどの記載もあるが、追加融資に関して大統領府が出した別の暫定令(MP823/2018)はまだ、議会の承認を得ていない。
 大統領に同行したジルベルト・オッキ保健相も、ボア・ヴィスタ市にあるロライマ総合病院の改善作業を開始するための命令書に署名した。エンテック・C&C社との契約書には、「同病院の資材設置は21日から開始」と明記されている。
 また、テメル大統領は改めて、スエリー・カンポス、ロライマ州知事(進歩党・PP)が出していた、ベネズエラ国境閉鎖の要請には応じない意向を示し、「ベネズエラとの国境閉鎖は適切ではない。国境を閉鎖はしないが、ロライマ州に必要な支援は必ず行う」と約束した。

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