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《ブラジル》消費者の日=ネット販売の日として定着=購入意欲の高まりも顕著に

 3月15日は「世界消費者権利デー」に定められている。これは1962年3月15日に、米国大統領であったジョン・F・ケネディ氏が、「消費者の利益の保護に関する特別教書」を発表したことに由来する。
 ブラジルのオンライン価格比較サイト、ブスカペは、14年からこの日に合わせて販促キャンペーンを行っている。今年も同サイトは、4回目のキャンペーンを行ったと15日付現地サイトが報じた。
 市場調査会社のEbitは、今年の消費者の日の売上を2650億レアルと見込んでいる。これは昨年2240億レから18%アップだ。購入件数はほぼ横ばいだが、購入単価が上がったことで売上が伸びている。
 ブスカペでは、家電製品をはじめ、同じ製品を最も安く販売する店を簡単に探す事ができ、上手に探せば、定価の50%引きもありえるという。
 Ebit最高経営責任者のペドロ・グアスチ氏は、「消費者の日はまだ始まってから日が浅いが、オンライン販売業界の中ではブラックフライデーに次ぐほど重要な日になった」と語る。
 Ebit社は、人口の38%は既に消費者の日を知っていて、30%の消費者は、何かを買う意志があるとの調査結果を出した。「消費者の購入意欲は16年の24%から、17年は33%へと9%ポイント上昇した。これは消費者の日が浸透してきたことと、景気回復の兆しを示している」とグアスチ氏は語った。

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