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コラム 樹海

 国会論戦が活発になり政策論争が賑やかになってきた。新・民主党を率いる菅直人代表が小泉内閣の改革はちっとも進んでいないと痛烈に批判すると、首相も猛然と反論し「郵政民営化を党の公約にする」と負けてはいない。道路公団の民営化もあるし、地方自治体への税源委譲や補助金の四兆円削減という三位一体改革もある▼首相が主張する「民間でやれるものは民間へ」は一般にも理解しやすいし説得力も強い。だが―。道路公団を一つ取ってみても、現状はまことに不可解なのは事実。内部監査をしたら巨大な赤字が出たの話が雑誌に掲載されたり、幹線道路建設の赤字も大きい。もっと恐ろしいのは自民党にいる道路族であり古賀誠元幹事長が実権を握り、内閣と対立している。国交省の官僚も徹底抗戦と見た方がいい▼郵政の民営化は小泉首相が若いときからの考え方であり宮沢内閣で郵政大臣になり民営化論をぶち上げ官僚から総すかんを食らったこともある。今はまだ公社だけれども、これを実際に民営化するとなると、これもまた郵政族の抵抗が強いのはきまっている。ドン・野中広務元幹事長は政界引退だそうだけれども、後輩議員はいっぱいいる。これも至難▼郵便事業はともかく、問題は郵便貯金と簡易保険をどうするか―である。ここには三六〇兆円もの資金が集まっている金城湯池。族議員ではなくても、目を向ける難関中の難関。首相が口にするほどに簡単ではあるまい。が、国鉄を民営化した大勲位を見習い成果を期待する人が多いのは確かだ。  (遯)

03/09/30

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