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「外国人労働者問題協議会」=明春日本で正式発足へ=――後藤博子参院議員、顧問に就任=「移民法」欠落に言及=日系人の〃理解者〃やる気

2005年12月23日(金)

 【東京支社】在日外国人の雇用企業、団体などによる外国人労働者問題協議会が、明春、正式発足する。各分科会に分かれ、それぞれの問題に取り組むことになる。これまで四回会合が持たれ、問題提起がなされてきた。去る十一月二十二日に東京で開かれた第四回の会合から、後藤博子参議院議員が、同協会顧問として参加した。
 同議員は、大分県出身。一九八二(昭和五十七)年、アマゾナス州マナウスに家族で工業移住。マナウス日伯文化協会の日本語学校で日系二、三世に日本語、日本文化を教えた。一家は一九八五年に帰国。小学六年生と一年生の子供がいた。帰国子女の学校教育が抱える問題も体験した。
 二〇〇一(平成十三)年、自民党員として参議院議員に当選。日伯議員連盟議員、自民党厚生労働部会副部会長、参議院文部科学委員会委員など役職につき活躍中だ。
「約三年のブラジル生活でしたが、いま、こうやってブラジルとのご縁ができるとは夢にも思いませんでした。ブラジルは第二の故郷と思っております。本当に外国人の方にとってよりよい協議会となりますようにやりたいと思います」と挨拶し「日本では移民法が出来ていません。大要である移民法が出来れば、細かい法律がつくられます」と、移民法の欠落という、日本がかかえる大きな問題点に言及する。
 さらに「文部科学省は外国人の子供たち義務教育を受ける権利をみとめていても、言葉がわからない、生活習慣が違うという問題が解決できない現状が存在し、問題がおきています」と同議員は語る。
 現在、協議会には二十企業・団体が参加、問題提起をしている。重要な指摘の一つは「大手メーカーには日系人労働者は全くいない。一次下請けでは急速に減っている。二次、三次で急増という状態。九〇年の入管法改正によって、日系人が増えたのか、バブルがはじけて人件費削減のため増やしたのか、この辺を良く考えなければならない」。
 また協議会の参加者からも、厚生労働省は、外国人労働者に対し年金、社会保険への強制加入など原則論をとっているが、定住者と一時就労者の違いなどが考慮されておらず、現実とのギャップの大きさが指摘される。
 日本が将来、外国人労働者を受け入れるには、解決しなけばならない問題が山積みである。

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