ホーム | 日系社会ニュース | ▽間接選挙▽評議員任期3年に短縮▽委任状は2人まで=文協定款改正案まとまる=意見書50通=開封されず=上原会長が判断へ

▽間接選挙▽評議員任期3年に短縮▽委任状は2人まで=文協定款改正案まとまる=意見書50通=開封されず=上原会長が判断へ

2006年1月18日(水)

 【既報関連】会長選挙のあり方を問う十日の公聴会を受けて、ブラジル日本文化協会の定款改正委員会(原田清委員長)が十六日晩、同協会内で行われた。注目の選挙制度は間接選挙、評議員の任期を三年に短縮し五十人ずつ毎年更新、委任状は二人に減らすなどを骨子とする改正案がまとめられた。公聴会の後、直接選挙支持者らによる約五十通の意見書が届けられたが、開封されず、改正案とともに上原幸啓会長に渡し、下駄を預けることになった。
 原田委員長は「公聴会では間接支持が九人、直接が六人だった。遠方から来た方もいたし、責任ある立場の人の発言もあった。公聴会を尊重しなくてはいけない」と前置きし、「後からきた文書を考慮するのは、その場に来てくれた人を軽視することになるので読まなかった」と、公聴会後によせた意見を考慮しなかった理由を説明した。
 文協事務局によれば、直接選挙支持者とみられる約五十通もの文書が同委員会に寄せられた。しかし、封筒にいれて封印された。
 同委員長によれば、小川彰夫、下本八郎、大原毅、岩水マリオ、ナガド・ジョルジ、西尾ロベルトら六委員のうち、小川副会長のみが直接支持、残り五人は間接だったため、間接に決まった。
 まず評議員会が十三人の理事を選び、総会で信任されたあと、彼らが残りの理事を選任する。十三人の内訳は会長、副会長七人、予算担当理事、専務理事、会計専任理事、文化理事、体育広報理事ら。
 INSS問題対策の一環として慈善団体登録を進めており、今年度から「社会福祉理事」を新設する方針。理事会は二十六人から二十七人になる。
 自分が評議員だと知らない人もいるなど、多すぎるとの意見も出ていた評議員の定数百五十人については現状維持。間接選挙をする場合は、候補者を文協事情に通じた評議員から選ぶことがあるため、多いほうが人材豊富となるなどの理由。ただし、任期を四年から三年に短縮し、一年ごとに五十人ずつ選挙して選び直すことを提案する。
 来年は百五十人全員の任期が切れるため、現評議員が新候補者リストを作成し、その中から会員に総会で信任投票をしてもらい、多い順に当落を決める。来年のみ、票数が多い順に三年任期、二年、一年の三種類に分け、〇八年からは任期の切れた五十人ずつを選挙するやり方だ。
 「文協は全伯を代表する団体なのだから、もっと地方や他州の人になってもらったほうがいい」と原田委員長は考えている。
 会長選挙で十人まで許されていた委任状は、二人までに。昨年の選挙で、委任状が有効かどうか確認する列が長くなった反省から、減らすことになった。
 今月十九日の理事会で原田委員長は改正案とともに、上原会長に約五十通の意見書も渡す意向だ。同委員長は「あとは会長が決めるでしょう。理事たちもこの問題を議論しなくちゃいけない。その上で総会でもみんなで話し合ったらいい」とし、判断を預けた。
 今後の選挙制度の審議の舞台は、理事会や四月の定期総会に移ることになった。なお、総会で発言権があるのは会費完納者のみ。

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