２万５千人が日本語指導必要＝公立校の外国人児童生徒

ニッケイ新聞　２００８年８月８日付け

　【共同】公立の小中高校などに在籍しているが、日常生活や授業に支障があるため日本語の指導が必要な外国人の児童生徒は、昨年九月時点で、前年比一三・四％増の二万五千四百十一人と過去最多だったことが一日、文部科学省の調査で分かった。
　五年連続の増加で、一九九七年からの十年間では四六・九％増。うち実際に日本語指導を受けているのは八三・五％（前年比二・一ポイント減）に当たる二万千二百六人だった。
　増加の状況を踏まえ、文科省の有識者会議は六月、日本語指導ができる教員の養成・研修の促進などを提言。文科省は体制整備を急ぐ考えだ。
　調査によると、母国語別で最も多かったのはポルトガル語の四〇・二％で、大半は日系ブラジル人とみられる。中国語一九・九％、スペイン語一三・七％、タガログ語一一・四％と続いた。