来年の日本祭に向け始動＝県連代表者会議＝経済危機で懸念の声も

ニッケイ新聞　２００８年１２月２３日付け

　ブラジル日本都道府県人会連合会（与儀昭雄会長）の十二月度代表者会議が十八日午後四時から栃木県人会館で行なわれた。会議では来年の日本祭に向けた実行委員会のメンバーを承認。年明けから具体的な活動を始めることになったが、出席者からは世界金融危機の影響を懸念する声も聞かれた。
　来年十二回目となるフェスティバル・ド・ジャポン（日本祭）は県連内のフェスタ委員会（与儀昭雄会長）の下に実行委員会が設置され、加藤恵久副会長（鳥取）が実行委員長、山田康夫副会長（滋賀）、吉村幸之会計（佐賀）が同委員を務める。
　委員長への推薦がなかったため、山田委員長から執行部案が提示された。出席者からは、来年の経済が厳しいと予想されることから予算面を危惧する声や、予算案を提出してから開催するかどうか決めるべき、などの意見が出された。
　これに対して山田氏は、来年早々から始めなければ準備時間が足りないとして、開催するか、しないかを採決してもらうよう要請。来年度事業案の審議の場で、与儀会長は来年はじめにスポンサーとの話し合いをもった上で予算について検討する意向を説明し、出席代表の挙手多数で承認された。
　一方、先月承認された第十一回フェスティバルの会計報告について、大西博巳氏（広島会長）が質問。未払いのものが含まれているため最終的な報告書を提出するよう求め、執行部も了承した。
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　定款委員会の園田昭憲委員長は、定款改正の内容チェックが終了したことを報告、来年初めに完成できるとして、その後委員会、役員会等に回されると説明した。
　国際交流委員会の矢野敬崇委員長からは、同委員会でまとめた「県連の国際交流の使命と事業計画」が発表された。
　人的交流とともに「日系人を含むブラジル人の国際化を図り、日本の地方の国際化に協力する」ことが母県・県人会にとっての国際交流の使命と位置付け、当面の活動として日本側関係機関との連携、経済・文化団体との交流、近隣諸国との相互訪問などを進めるとしている。
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　会議終了後、午後七時から同会館で忘年会が開かれ、飯星ワルテル、ウィリアン・ウー両連議、後藤猛領事、スポンサー代表ほか、各県人会関係者が集まった。
　与儀会長は「日系社会にとって重要な一年だった」とこの一年を振り返り、二十以上の県から知事など代表が来伯したことを喜びながら、「皆さんの協力があれば来年は今年より良くなる」と呼びかけた。
　網野弥太郎顧問の発声で乾杯。会場ではまた、福祉四団体に対する各一千レアルの年末寄付も行なわれた。

年末年始の＝事務局休暇

　県連事務局は二十三日まで通常業務。二十四～二十八日まで休み、二十九、三十日は午前十時から午後三時まで業務を行う。その後は年末年始の休暇となる。仕事始めは一月五日から。