デカセギ帰国制限問題＝「再入国できる措置必要」＝浜松市長が問題点指摘

ニッケイ新聞　２００９年４月２３日付け

　帰国を希望する日系ブラジル人などへの日本政府の支援事業に対し、外国人集住自治体の長から制度の問題点を指摘する声が上がっている。
　同事業は日本で失業し母国での再就職を決意した日系人に対し、本人に三十万円、家族に二十万円を帰国支援費用として支給する制度。一方で、同支援金の支給を受けた人は帰国後、時限的に日系人の身分として再入国できないとする条件がついていることから、本紙はじめブラジルメディアでも大きく扱われた。
　今回問題点を指摘したのは、日本で最も多くのブラジル人が暮らす静岡県浜松市の鈴木康友市長。中日、読売、毎日各紙の報道によれば、市長は二十日の記者会見で再入国の制限に触れ、「ブラジル人の皆さんが喜んで活用する仕組みになっていない」と発言。自費で一時帰国する人との公平性の観点から条件は必要との認識を示しながらも、何らかの形で再入国できる措置が必要と述べた。
　具体案として、〈再入国の際に旅費を返還する〉〈再入国の制限年数を設ける〉などの方策を挙げ、外国人集住都市会議などを通じ国に対応を求めて行く考えを示している。