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新幹線売り込みへ戦略室=国交省、米国など照準

ニッケイ新聞 2009年9月3日付け

 【共同】国土交通省は一日、高速鉄道計画がある海外各国に日本の新幹線を積極的に売り込むための新組織として、同省鉄道局に官房参事官(課長級)以下十四人態勢の「鉄道国際戦略室」を設置した。
 高速鉄道は、自動車に代わる交通手段として二酸化炭素の排出抑制にもつながることから、環境分野への重点投資で経済を好転させる「グリーン・ニューディール」を推進する米国や、ブラジル、ベトナムなどで計画が浮上。国交省はこうした動きを輸出の好機ととらえ、戦略室を通じて各国の計画に日本の新幹線を採用するよう攻勢を強める。
 同省によると新幹線は、競合するフランスのTGVやドイツのICEなどの高速鉄道に比べて維持管理費が少額で済み、地震の早期探知による脱線防止システムなど安全性も優れているという。
 戦略室ではこうしたセールスポイントを各国の政府要人らにPRするほか、日本の鉄道技術を国際標準に位置付けるため海外への技術協力を推進する予定。
 海外への新幹線の売り込みをめぐっては、JR東日本が今年四月に「海外鉄道事業推進室」を社内に設けるなど、鉄道各社も推進策を強化しており、国交省は戦略室を窓口に官民の連携強化を図る。

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