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文協・法務委員会=団体の法的責任知って=7日にセミナー開催

ニッケイ新聞 2009年10月24日付け

 文協法務委員会(原田清委員長)は日系団体など非営利・慈善団体が抱える法的問題に関する講演会を7日午前9時から、文協ビル(Rua Sao Joaquim, 381)小講堂で行う。
 「非営利団体、慈善・福祉団体の法的条件」、「免税と非課税、協会が直面する問題解決への道」をそれぞれのテーマに、大原毅、原田清両氏が講演する。
 同セミナーでコーディネーターを努める宮原ネルソン、片山準三両委員、中島エドゥアルド事務局長、広報委員会の小森広副委員長が22日に来社、広く参加を呼びかけた。
 宮原委員は、「法務委員会がこのような企画を行うのは初。木多体制の新プロジェクト」と強調したうえで、「たびたびの民法改正で税制などが複雑になっている。広く日系団体に知ってもらいたい」と話す。
 片山委員は、「03年の改正で、非営利団体の税金に対する責任を団体理事が負うことになっている。難しいからといって放っておかないで欲しい」と法的な意識の向上を呼びかける。
 講演後には、意見交換会も行われ、質問も受け付ける。セミナーはポ語で行われるが、日本語での質問にも対応する。
 希望者は文協(11・3208・1755、担当ケニア、またはメール、bunkyosp@bunkyo.org.br)まで。

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