ＡＭＣＥＬ＝アマパー唯一の日系進出企業＝植林地は州面積の３％＝植林、チップ、バイオマス…

ニッケイ新聞　２００９年１２月１６日付け

　植林可能な所有地は、東京都の１・５倍―。アマパー州サンタナ市にある「ＡＭＣＥＬ」（桑原卓也社長、従業員数６４８）は、同州唯一の日系進出企業だ。雇用者数は州内企業最大、環境教育にも貢献し、地元の信望も厚い。２０万ヘクタールという広大な土地で植林事業を進め、生産したチップやバイオマスを工場と隣接した港から、国内、欧州、日本へ輸出している。

　アマパー州の州都マカパーの南に隣接するサンタナ市に「ＡＭＣＥＬ」本社がある。木のチップの山が目立つ。
　５０トン積みのトラック２９台が稼動、北方に広がるユーカリの植林地と工場を往復。８割の従業員が植林に携わり、２００人の従業員が枝うちを担当する。
　桑原社長は、「世界を見ても、港まで１００キロ以内にある植林地はないのでは」と地理的好条件を挙げる。
　「植林事業が盛んなオーストラリアでも伐採までに１０年かかるが、ここでは６年」と太刀川寛・研究開発部長が話すように、高温多湿のため、年間４、５メートルは伸びるという。
　土地が平らなため、植林、伐採が容易なことに加え、ＡＭＣＥＬの所有地内を国道が貫いており、港までを繋ぐ輸送網も発達している。
　心配の種は、森林火災だ。２８メートルの火の見櫓を８カ所に設置し、監視員が２４時間常駐する。煙が上がればすぐに消化活動にあたるシステムを敷く。
　「燃えたら何年かの苦労が終わりですから。だけど、東京都の１・５倍を見るんですから大変ですよ」と笑う。
　火元の大半は不法占拠者による火の不始末。現在でも居住権を巡る裁判が１４０件あるという。
　今年は１万１千本を植える予定だったが、世界的な不況と製紙業界の低迷も踏まえ、約半分の６千本のみ。
　１ヘクタールに５千レアルの経費がかかるため経費の節減だが、「（伐採される）６年後あたりには、チップが高騰するんじゃないですかね」とも。
　パルプ用チップの主な輸出先はヨーロッパ。わずかだが、日本にも送る。バイオマス資源として活用される木の皮も重要な商品だ。
　なお、バイクの整備、ミシン、コンピュータ操作など職業訓練などのプロジェクトも行うなど、地域にも貢献している。州内３カ所で定期的に実施、年間約２００人が参加する。
　地元大学への土地の寄付、環境への啓蒙活動などの指導も行うことから、州や市からも優良企業としての表彰を受けている。
　「まだこれからも土地を取得しようと考えているんですよ」と桑原社長。アマゾンの環境を考えつつも、〃ＡＭＣＥＬランド〃は拡大を続けそうだ。
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　ＡＭＣＥＬ（Amapa Florestal e Celulose S.A.）は、１９７６年に植林・チップ生産、バイオマス燃料輸出事業を目的に設立。
　２０００年に世界最大手の米系製紙会社「インターナショナル・ペーパー社」の現地法人「ＩＰブラジル社」の傘下となったが、丸紅株式会社と日本製紙株式会社（比率５０対５０）が共同出資、２００６年１２月に１００％を買収した。
　所有地面積は３０万６千ヘクタールでアマパー州全体の３％を占め、〃ＡＭＣＥＬランド〃とも呼ばれる。現在植林を進めている１３万へクタールは東京都の１・５倍の面積にあたる。