元シベリア抑留者に一時金＝衆議院で特措法案成立

ニッケイ新聞　２０１０年６月１７日付け

　第２次大戦後に旧ソ連・シベリアやモンゴルなどで強制労働させられた元抑留者に一時金を支給する特別措置法案が１６日の衆議院本会議で可決され、成立した。日本のメディアによれば今週中には施行される見通し。同法案は５月２１日に参議院本会議を通過していたが、その後足踏みを続けていた。
　法案は、抑留された期間に応じて元抑留者を５段階に分類。今年９月末までの廃止が決まっていた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」を一定期間存続させて資本金２００億円を取り崩し、１人２５万～１５０万円を一時金として支給する。
　抑留の実態解明が不十分だとして、調査を行うための基本方針作成を政府に義務付ける。
　公布日に施行されるが、一時金の支給対象は、その時点で生存している元抑留者に限られる。施行後に元抑留者が死亡した場合は相続人が給付金を請求できる。
　帰国した４６万人を超える元抑留者のうち生存者は７～８万人、平均年齢は８７歳前後と推定される。