東西南北

ニッケイ新聞　２０１０年１０月１５日付け

　ブラジルでも少子高齢化が進み、年金受給開始年齢引上げの必要あり―。１９９２年に７・９％だった６０歳以上の人の割合が２００９年には１１・４％に拡大した事などを背景にした声だ。日本には高齢者雇用促進法なるものもあるが、現在のブラジルでも、家長が高齢者か成人した子供が同居中の家庭６２０万戸では高齢者が家計の５４・８％を支えており、子供や親戚の家に身を寄せている高齢者１９０万人も家計の２３・１％を負担しているという。ブラジルの人口は２０３０年の２億６８０万人をピークに減少し始めるというが、退職＝社会的な繋がりの断絶という状況は避けたいもの。
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　１５日続いた銀行員ストは、１３日提示の７・５％の調整合意で終了。マラニョン州ではスト継続を決め、州により民間と伯銀や連邦貯蓄銀とで合意内容の差があるというから、あくまでも大半の合意だが、サンパウロ市のスト参加者は１３万人の数字には、改めて経済の中心地の感を強くした。７・５％調整は月収５２５０レアルまでの人で、それ以上の人はインフレと同じ４・２９％調整とか。
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　１７日から夏時間が始まる。１６日から１７日に時計を１時間進める必要があるのは、サンパウロ州や南大河、パラナ、サンタカタリーナ、リオ、エスピリトサント、ミナス、ゴイアス、マット・グロッソ、南マット・グロッソの各州と連邦直轄区。