日伯経済合同委　互いの政策理解の場に＝赤阪総領事期待示す＝土屋外務政務官らも参加＝イラクの影響懸念

3月15日（土）

　赤阪清隆サンパウロ総領事は十四日、定例記者会見で十七日に開催される日伯経済合同委員会について、「日伯が互いの経済政策を理解する非常に重要な場になる」と言及。ルーラ新政権発足後、初めてとなる会合に期待を寄せた。
　同委員会には、日本政府のオブザーバーとして土屋品子外務政務官らも参加。十六日にサンパウロ市入りする土屋政務官は、同委員会の翌日午前にはイビラプエラ公園内の開拓先没者慰霊碑を訪問し、日本館で記者会見を予定している。
　同委員会では、日伯両国の政治情勢や通商戦略など四項目について話し合われ、最後に日伯共同コミュニケが採択される予定だ。
　同委員会の出席者は十八日にブラジリア入りし、ルーラ大統領ら政府要人を表敬訪問する。また、十九日にはミナスジェライス州ウベルランディアにあるＳＡＤＩＡ社も視察する。
　緊迫の度合いを深めるイラク情勢について、赤阪総領事は開戦後にブラジルに与える影響についても触れ、国内価格と連動する石油価格が急上昇すれば、インフレ懸念も高まる▽外貨のブラジルへの流入がどうなるか▽戦争の長期化に伴う米欧の経済悪化がどうなるか、ブラジルからの輸出がどうなるか――と三つの影響を懸念した。一方で「経済関係者は、現在のブラジル経済は堅調で、長期的には大きな影響はないとしている」と話した。
　日系社会との関連項目については、同総領事館内の多目的ホールを展示などの文化行事に開放する、と発表した。赤阪総領事は「開かれた役に立つ総領事館が言葉だけにならないよう決めた」と広く利用を呼び掛けた。